知的財産ニュース 中国のアリババと了解覚書を締結

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中国のインターネット通販サイトで流通される韓国企業の模倣品問題の解決などを支援するため、中国の最大ネット商取引企業「アリババ」グループと韓国特許庁傘下の韓国知識財産保護協会が4月23日、了解覚書を締結した。

アリババは、1999年に設立された後、タオバオなどのインターネット通販サイトを運営しており、年間売上高が180兆ウォン規模(2012年ベース)に達するほどに成長した中国最大のインターネット商取引会社だ。

アリババが運営する通販サイトで、年間8700万件(2012年ベース)を超える知財権侵害製品が流通されており、昨年の海外知識財産センター(IP-DESK)が一部の製品を対象に侵害調査を行って摘発した模倣品だけで約1000件にいたるなど、韓国企業の被害が深刻になっている。

今回の了解覚書の主な協力事項には、両機関の知的財産保護のための相互業務交流の推進、知的財産保護業務の促進に向けた協力手続きの策定、知的財産の共同広報キャンペーンの推進などが盛込まれている。

特に、知的財産保護業務の促進のための協力手続きは、業界が企業に代わってアリババに侵害情報を提供すれば、アリババが該当商品の販売中止の措置などが取れる手続きを作るもので、韓国企業の中国内における通販サイトの知財権保護活動が一層強化されるきっかけになると評価されている。

韓国特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「今回の了解覚書の締結は、海外通販サイトにおける知財権の保護体制を構築する第一歩であるだけに、よい成果が挙げられるよう、特許庁レベルの政策的な支援として積極的に行いたい」とコメントした。

協会のチン・ミョンソブ副会長は、「今回の了解覚書締結したことで、中国通販サイトで起きる知財権被害を予防することに協会が主導的な役割が果たせるようになった。これからもモニタリングを続け、中国の通販サイトでの模倣品流通の防止活動に力を入れていく計画だ｣と述べた。