知的財産ニュース 標準特許能力強化に向けた政策フォーラムが開催

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韓国特許庁は、8日、未来創造科学部、国家知識財産委員会、公正取引委員会、国家技術標準院などとともに、「中小・中堅企業の標準特許能力の強化｣に向けた標準特許政策フォーラムを共同開催する。

今回のフォーラムは、これから標準特許を利用した特許管理会社の攻撃がより激しくなることが予想されるなか、その被害者になる可能性がある中小・中堅企業の標準特許の能力強化のために設けられた。

特許庁と韓国知識財産保護協会の「2013年におけるNPEs動向年次報告書」によると、昨年の一年間、NPEから訴訟を受けた23社のうち、中小・中堅企業が半分以上の11社となっている。NPEによる被害が大手企業から中小・中堅企業に拡大している模様だ。

一方、情報通信政策研究院の最近の研究結果(ICT標準競争の現状と示唆点)によると、2012年の標準特許が2009年比約40％増加する間、特許管理会社が保持する標準特許は60％以上増加したという。最近、特許管理会社が一般特許から、侵害の立証がしやすい標準特許の確保に集中していることが窺える。

しかし、韓国の中小・中堅企業の標準特許への認識や能力は非常に乏しい状態だ。

韓国の企業/機関別の標準特許の保有現状を分析すると、サムスンが49.4％、LGが38.2％と、全体の87.6％を占めるなど、一部の大企業に偏重しすぎる。

さらに、中小・中堅企業の標準特許の保持率は0.8％(3社)にすぎず、状況の改善が急がれている。

標準特許の能力を備えるためには、技術だけでなく、特許や標準への高い専門性が求められるため、中小・中堅企業だけでは力不足だ。

そのため、中小・中堅企業が自社で標準特許の能力を培っていくと同時に、特許、研究開発(R＆D)、標準関連の政府省庁の総合支援が欠かせない。

韓国特許庁は、研究開発(R＆D)、標準及び公正取引に関連した省庁と連携し、「2014年標準特許政策フォーラム」を開催し、「中小・中堅企業の標準特許の能力強化｣に向けた総合政策案を策定することにした。

フォーラムの1部テーマ発表では、政府省庁が「中小・中堅企業の標準特許支援政策」について発表し、2部のパネルディスカッションでは、政府部署とサムスン電子、韓国電子通信研究院(ETRI)、成均館大学、中小企業など、産学研の特許、研究開発(R＆D)、標準の有識者が集まり、中小・中堅企業のための標準特許政策の支援策について議論する予定だ。

韓国特許庁標準特許半導体チームのチョン・ソンジュンチーム長は、「フォーラムから出た政策的な提言や現場の意見を反映し、韓国の中小・中堅企業が標準特許の能力を強化できる良策を設けられるように取組んでいく」と述べた。