知的財産ニュース 独フランクフルトのIP-DESK、現地で法律支援

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隔年で行われる世界最大規模の国際オートサービス・カーアクセサリー専門見本市である「アウトメカニカ(Automechanika)2014」がドイツのフランクフルトで今月16日から20日までの５日間開催される。今回の見本市には、ドイツのBOSCH、米のTESLA、日本のDENSOをはじめ、計4,536社が参加する。国内参加企業は、2008年に64社、2010年に98社、2014年に137社と地道に増加している。

海外見本市に参加する韓国企業が増えていることで、先行企業の特許けん制も厳しくなっている中、特に知的財産権に関する司法執行力が強力なドイツの場合、見本市に参加した韓国企業が特許紛争に巻き込まれるおそれがあるため、参加企業の注意が求められる。

今回の見本市に参加する韓国企業シンド・ハイテックのキム・チムン理事は「ドイツの見本市では、現地の競争企業が見本市に参加する企業を対象に特許侵害を理由で税関・裁判所を通じて出品物を仮差押えするか、現場で警告状を渡されるケースが頻発している。こうしたことが発生した際には、現場で知的財産専門家のアドバイスを得て迅速に対応しなければならない」と延べた。

実際、2012年度の見本市でもA社は、ドイツ現地のライバル企業による特許侵害仮処分の申し立てにより、見本市現場で一部商品を差し押さえられ、見本市への出品に難航したという。

特許庁は、ドイツ見本市に参加する企業を含め、欧州に進出する企業の知的財産権問題を解消するため、今年６月26日ドイツ・フランクフルトに海外知的財産センター(以下、IP-DESK)を設置して運営中だ。

独IP-DESKは、今回の見本市参加企業のうち申し込みを通じて紛争予防に向けた知的財産権事前コンサルティングを８月から実施している。また、見本市現場での紛争対応力を向上させるために見本市の前日、参加企業を対象に懇談会を開催し、ドイツ現地の知的財産権弁護士が留意事項を教育する予定だ。さらに見本市会期中は、現地の知的財産権ローファームと連携して法律相談を行うほか、紛争発生時の初期対応も支援する予定だ。

独IP-DESKのイ・ドンヒ所長は、「見本市に参加した企業が警告状を受けたり、仮差押えなどの問題が発生する場合は、現地の専門ローファームと連携して法律諮問を提供して、必要な場合は現地の公館とも協力するなど、韓国企業の輸出に支障をきたさないようできるだけ力を尽くしていきたい」と述べた。

一方、独IP-DESKは、同期間ドイツのケルンで開かれる光学機器の見本市「フォトキナ(Photokina)2014」でも参加企業を対象に知的財産権紛争予防及び現場支援活動を行う計画だ。