知的財産ニュース 2014年第1四半期における知的財産権の動向

4567

• 本動向資料は、2014年3月31日まで受付された資料(出願日ベース、暫定値)に基づいて集計された2014年第1四半期の知的財産統計である。
  ※取消、放棄、出願人の情報変更などの事由により、後に変動する可能性あり
  ※類型ベースの統計も同時集計
• 商標出願は、新規出願のみ集計
• 増減率は、前年同期比ベース

2014. 4.
特許庁
Korean Intellectual Property Office

2014年第1四半期における知的財産権の動向
知的財産権の出願件数は前年同期比6.2％増加

出願動向

2014年第1四半期の知的財産権全体の出願件数は102,174件と、前年同期比6.2％増加
権利別では、特許、実用新案、商標がそれぞれ8.5％、10.8％、6.6％増加したが、デザインは1.4％減少
※実用新案の場合、先登録制度、二重出願制度の廃止などにより減少基調が続いたが、2014年第1四半期には増加基調に転換

知的財産権の全体出願件数における内国・外国人別の比較では、内国人は7.2％増加、外国人は0.6％増加
※特許の場合、内国人の出願は11.0％増加、外国人は0.8％増加し、デザインの場合、内国人の出願は1.9％減少したのに対し、外国人の出願は7.4％増加
内国人を地域別に区分すると、全羅南道、大邱、忠淸南道地域における出願がそれぞれ21.1％、15.3％、14.2％増加して高い増加率を示した。
外国人の出願を国別に分析すると、中国と米国が39.4％、14.9％とかなり増加し、日本とドイツは10.5％、7.8％減少した。

出願人別では、公共機関の特許・実用新案の出願が前年同期比10.3％、大学17.2％増加し、企業の特許出願が増加しているなか、大手企業(9.1％)、中堅企業(3.7％)の出願増加率より中小企業の特許出願増加率(13.3％)がより高くなった。
特許・実用新案の多出願した内国人順位では、サムスン電子が1765件を出願して1位となり、韓国電子通信研究院、LG電子、サムスンディスプレイ、LGイノテックがランクされた。

登録動向

2014年の第1四半期における知的財産権の登録件数は71,273件と、前年同期に比べて5.2％増加
権利別では、特許、商標、デザインの登録件数がそれぞれ5.3％、4.9％、8.9％増加したのに対し、実用新案は18.9％減少

内・外国人別では、内国人が6.4％増加し、外国人は0.6％増加
※特許登録は、内国人の登録が6.2％、外国人登録が2.9％増加
地域別では、蔚山と江原道の登録件数がそれぞれ35.0％、27.6％増加するなど、大半の地域で増加
外国人の登録件数を国別に分析すると、イギリス(60％)、台湾(52.2％)、中国(19.6％)の登録件数が大きく増加したのに対し、日本の場合、第1四半期における国別の登録件数では1位となったが、知的財産の全体登録件数(4,479件)は、前年同期比8.5％減少

権利者別の特許登録は、大学が13.6％と最も増加率が高くなり、大手企業、中堅企業、中小企業がそれぞれ5.8％、5.1％、5.7％と、偏差は大きくなかった。
特許・実用新案の多登録企業は、サムスン電子が974件と1位になり、前年同期比47.8％と最も高い増加率を示した。その後に続き、ポスコ、LG電子、現代自動車、LGディスプレイが名乗りをあげた。

審査及び審判の動向

第1四半期における特許審査請求件数は30,405件と、前年同期比の特許審査請求件数である35,786件より15％減少
PCT国際調査の申請件数は6,929件と、前年同期比1％減少

知的財産権の審判請求全体件数は2,871件と前年同期比12.5％減少し、審判処理件数は3,142件と前年同期比16.2％減少
権利別の審判請求件数では、特許1,725件、商標937件と、前年同期比それぞれ20.0％、0.1％減少し、デザインは144件と41.2％増加した。

統計の詳しい内容は下段の添付ファイルを参照してください。

参考資料：2014年第1四半期における知的財産権の動向