知的財産ニュース 革新型中小企業向けのIP教育を推進

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韓国中小企業庁と特許庁は、15日、特許庁国際知識財産研修院で革新型中小企業のIP教育の支援に向けたMOUを締結した。

両機関間のMOUは、技術革新型中小企業(イノビズ)および経営革新型中小企業(メインビズ)に対するIP教育を支援することで、創造経済の時代を迎え、中小企業のIP創出およびIP紛争に積極的に対応できる力量強化を目指すものだ。

そのため、中小企業庁は「経営革新マイレッジ制度」にIP分野を追加し、特許庁はイノビズおよびメインビズ企業に対する業種別IP教育課程を運営することにした。また、両機関で推進中のIPスター企業制度、イノビズ制度、メインビズ制度を連携して、中小企業の経営および技術革新を総合的に支援する。

それと併せて、中小企業の革新力量の強化に必要な支援を持続させるため、両機関の実務者で構成されている定期協議会議を開催し、その中でまとめられた決定事項について、両機関が積極的に取り組んでいくことにした。

今回のMOUを通じて両機関は、技術革新および経営革新中小企業のIP創出力量をグレードアップすることで、特許に強い中小企業を育成し、IPに関する紛争・訴訟にもより効率的な対応ができる基盤作りに貢献できると期待を寄せている。

経営革新マイレージ制度に設けられたIP関連の教育課程は、特許庁国際知識財産研修院および韓国発明振興会に開設され、今年は産業財産権過程、特許明細書作成過程、知的財産権基礎課程、主要国特許出願およびOA手続き過程などが開設される予定だ。イノビズおよびメインビズを対象とする業種別教育課程は、今年中に教育課程の設計および試行を経て、来年度から本格的に推進する予定だ。