知的財産ニュース 韓国特許庁、国家知識財産教育の訓練計画を発表

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韓国特許庁は、創造・知識経済時代をリードする特許戦士を育成するため、2013年度の知的財産教育訓練総合計画を発表した。

国際知識財産研修院は、公務員や一般人、企業家、小中高の生徒、外国人などを対象とする253の集合教育課程と、250のオンライン教育課程を開設し、年間約43万人(集合1.1万人、オンライン42万人)に対する教育を実施する。

とくに、今年は、研修院が国内の知的財産教育機関としては始めて、単位バンク制の教育課程(「知識財産の概論」科目)を開設する。これを通じて専門教育サービスを提供できるようになり、特許係争に強い専門家を育成する窓口として活用する計画だ。

一般集合教育課程では、特許庁審査・審判官のみを対象としていた知財権の法律・制度及び新技術の専門教育過程を一般にも開放し、科学技術の急速な発展と社会的条件の変化に伴い、従来は知的財産の対象ではなかったコンピュータプログラムなどのICT技術と新品種、遺伝資源、キャラクター、匂い・音商標、営業秘密などの新知的財産分野の権利化過程について体系的な教育を受けられる教育課程も開設される。さらに、海外で韓国の中小・中堅企業が特許係争に積極的に対応できるよう、主要国の知的財産権の出願及び紛争の対応のための教育課程も設けた。

研修院内の発明教育センターでは、小中高の生徒3,300名を対象に発明教育を実施する。これは、地方・中小都市の生徒にとって発明教育に触れられる良い機会になるだろう。

知的財産分野の優秀な講師を確保することが優秀な人材の育成につながるという趣旨の下、研修院と国家知識財産教育発展協議会が共同で｢知的財産専門の教授要員登録制度｣を施行する。

また、オンラインの知的財産教育受講者にチュートリアルサービスを実施することで、受講生が受講期間中に専門家とコミュニケーションできる機会を提供し、教育が現業に適用できるような雰囲気が作れるよう、｢知的財産教育活用大会｣なども開催する予定だ。

国際知識財産研修院のビョン・フンソク院長は、「特許戦争時代において国と社会、個人が生き残る道は、有能な知的財産の戦士を育成することにある。特許庁の国際知識財産研修院は、今年の教育訓練を通じて国の繁栄と産業発展をリードする人材が育成されることを希望する」と述べた。