知的財産ニュース 年次登録料の未払いによって知財権が消滅

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特許などの知的財産権を維持するために支払わなければならない年次登録料を納付せず、毎年9万件余りの知財権が消滅していることが分かった。

2日、国会産業通商資源委員会のホン・ジマン(セヌリ党)議員が特許庁から入手した資料によると、2009年から今年9月まで特許・実用新案・商標・デザインなどの年次登録料の未払いによる知的財産権の放棄件数は、年平均9万件に上っている。知財権の中でも特許の放棄件数は、年平均約5万2,000件で、そのうち年次登録料の未払いによる放棄が約5万件(95％)となった。

今年から個人や中小企業などに対して年次登録料の減免制度を施行しているにもかかわらず、効果は微々たるものになっていることも明らかになった。今年9月現在、中小企業特許の場合、年次登録料の未払いによる放棄件数が5,314件であることを踏まえると、年末まで昨年の6,467件と同様な推移となる見通しだ。中小企業は、特許1件当たりの年次登録料が6年以内の場合18万ウォンの水準で、1～2件を有している場合はさほど負担にならないが、複数の特許を有していると数百万ウォンの登録料を納付しなければならない。

ホン議員は、「特許技術が実用化するまで平均6年かかるが、維持費用に対する経済的負担によって特許を放棄することは、中小企業の技術競争力の弱化をもたらしかねない。特許技術の活用率を高め、特許維持費用の負担を減らせる制度の支援が必要だ」と述べた。

イ・ジュンギ記者