知的財産ニュース テレビ会議、どこまで進化？

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韓国特許庁は、需要者中心のサービス提供及び行政の効率性向上のため、「特許庁のテレビ会議活性化策」をかかげ、準司法業務である特許審判の口頭審理と高難度の専門業務である先行技術調査において、テレビ会議を積極的に取り入れることにした。

これまで、特許トラブルの迅速かつ正確な解決のための核心的な手続きとなってきた特許審判口頭審理は、ソウルなどにいる審判当事者(代理人まで含め)がテジョンの特許審判院を直接訪問しなければならなかった。

ところが、今年の4月からは、特許庁のソウル事務所でも、高画質のテレビ会議システムを活用した「遠隔口頭審理」が可能となり、特許審判に対する顧客の満足度がさらに高まると期待されている。

また、韓国特許庁は、特許審査の品質に重大な影響を与える「先行技術調査」にもテレビ会議を積極的に活用する計画だ。先行技術調査は、特許権を与えるかどうかを判断するため、従来に類似な技術があるかを調査するもので、従来の先行技術調査は、特許審査の委託機関(韓国特許情報院、特許情報振興センターなど)の調査員が先行技術調査の結果を特許審査官に単純に書面で提出する方式だった。そのため、特許権を付与する審査官と、その根拠資料を提供する調査員とのコミュニケーションに限界があり、審査官が高品質の審査サービスを提供するために追加で先行技術調査を行う場合がよくあり、行政の非効率をもたらしていた。

これを受けて韓国特許庁は、テレビ会議を利用したデジタルコミュニケーションインフラを通じて、調査員が特許審査官と常時コミュニケーション・協力できるチャンネルが設けられ、特許審査に最適化された先行技術調査の結果が得られ、高品質の特許創出に相当貢献すると期待されている。

特許庁は、そのほかにも傘下の公的機関正常化やソウルにいる幹部(庁・次官)報告などにテレビ会議を積極的に活用する計画だ。

チョン・インシク創造行政担当官は、「特許庁は、このテレビ会議の活性化計画を通じて単純な情報交換中心で行われていた従来のテレビ会議の活用水準を高めるきっかけが設けられた」と強調し、企業の経営戦略にあわせた審査サービスの提供など、今後とも企業の知的財産の競争力向上にテレビ会議を多方面で利用する計画だと述べた。