知的財産ニュース 2014知識財産活用戦略カンファレンスが開催

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特許庁と韓国発明振興会は、11月18日、韓国知識財産センターで知的財産取引会社の関係者など150人が参加した中、「2014知識財産活用戦略カンファレンス」を開催した。

同カンファレンスは、知的財産の取引・移転・事業化に関する最新情報を共有することで、知的財産取引に対する国民の認識を拡散し、知的財産サービス産業の力量を強化するために開かれた。

カンファレンスでは、米シリコンバレービジネススクールの教授兼IBM主席エンジニアーを務めているキム・ムンジュ博士が「米国における知的財産の取引ビジネスの動向および示唆点」というテーマで基調講演を行った。

そのほかにも、潜在的な特許技術の需要企業を発掘・選定する際に考慮すべき要素(Value Street Consulting Group、イ・デヒ代表)、技術取引の需要者が知るべき市場調査およびビジネスモデル作りの方法論(サミル会計法人、イ・ジョンチョル会計士)、事例から見た中国技術移転実務の留意事項(知心IP&Company、ユ・ソンウォン代表)、知的財産権ライセンス契約の重要性および日本における紛争例(イーバード国際特許法律、シン・ヨンヒョン代表弁理士)、移転された技術の事業化を支援する政府事業の紹介(BLT特許法律、オム・ジョンハン弁理士)など、詳細な主題発表も行われた。

一方、同日のカンファレンスでは、特許技術の移転・事業化の成功例を共有し、知的財産取引の活性化に貢献した功労者を労う授賞式も開かれた。

今年で17回目を迎える特許技術の移転・事業化の成功例発表会は、2カ月間の公募・受付を経て25社が参加し、第1次の書類審査と第2次の発表審査を通して計6社が選ばれた。産業通商資源部長官賞は、成均館大学校の産学協力団が受賞した。特許庁長賞は（株）メガジェル・インプラントと（株）アイディンが、韓国発明振興会長賞は江原大学校の産学協力団、(財)錦山国際人参薬草研究所、韓国造幣公社が受賞した。

特許庁産業財産政策局のクォン・ヒョッジュン局長は、「知的財産の取引は、創出した知的財産の活用というレベルを超えて、知的財産の価値評価および金融に関するサービス産業を活性化することで、さらなる付加価値を生み出すという観点から大きな意義がある」と述べた。

今回の発表会で選定された優秀例は、成功事例集にまとめられ、全国の大学・出損研究所および企業の技術移転機関(部署)、地域知識財産センター、民間の技術取引会社などに無料で普及する。さらに、参加者には中国の技術指針書と日本の技術取引紛争事例集も配布する予定だ。