知的財産ニュース 携帯向け通販サイト、時空を乗り越えていく

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最近、携帯向け通販サイトへの関心が高まり、関連の特許出願が増加している。昨今のモバイル革命は、ゲームやインターネットサーフィン、ソーシャルネットワークなどの広範囲は分野に及ぶが、通販サイトも例外ではない。

韓国特許庁によると、携帯向け通販サイト関連の特許出願は、2009年22件、2010年33件、2011年27件、2012年51件、2013年57件と急増している。

20世紀後半のインターネット革命は、オフラインの買い物に代わる通販という新たなショッピングタイプを誕生させた。スマートフォンで代表されるモバイル機器と無線通信の急速な発展は、携帯電話でも利用できる通販サイトにも響き、従来のインターネットショッピングに代替しつつ拡大されている。

流通業界によると、2011年までは1兆ウォンにも及ばなかった携帯向け通販サイトの売上げは、2012年1兆7000億ウォン、2013年3兆9000億ウォンに急成長し、今年は7兆6000億ウォンに増加すると予想される。ネット通販におけるモバイル通販の売上げ割合も2011年1％前後から今年は10％以上に拡大される見通し。

モバイル通販は、モバイル端末、無線通信、ウェブサーバーとデータベース、セキュリティ技術などの無線通信基盤技術のサポートを必要とする。このうち、特許出願が集中されている分野は、モバイル広告をはじめモバイル取引システム、モバイル機器に最適化された画面の構成及び情報提供技術、取引の安全のための決済及び認証技術だ。

また、最近では、モバイル通販とオフラインの売り場とのハイブリッドショッピングを実現するための特許出願も着実に増加している。たとえば、ソーシャルネットワーク(SNS)とモバイル通販を連携する技術、モバイル機器とオフラインの店舗や配送先をリンクする技術、オフラインの決済のための電子タッグ及び電子財布関連の技術などが代表的だ。

モバイル通販では、解決すべき課題も多い。たとえば、メモリーのシェア率やセキュリティなどの面で批判の声が高いActive Xが根強く利用されていること、小さなタッチパッドによる不便さ、比較的に脆弱とされる無線通信セキュリティ問題などがあげられる。

一方で、モバイル通販は、時間と場所の制約に縛られず買い物ができ、ソーシャルネットワークやオフラインの買い物との適応性が優れている。また、個人に合わせたサービスというデジタル時代のサービスの流れにふさわしいといえる。

モバイル通販の勢いは、一時的な流行ではなく、一層拡大されると見込まれ、これをサポートするための技術開発及び特許権先取りの競争が激しさを増しそうだ。