知的財産ニュース IP創造経済推進協議会が開催

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有望な技術を持ち成長可能性が高い中小・中堅企業の知的財産関連の問題の解決や競争力の強化に向けて官民が手を組んだ。

韓国特許庁は、知財の創出から活用、保護支援業務を主管している公共機関※をはじめ、韓国初の知的財産専門会社「インテレクチュアルディスカバリー(ID社)」、約1万社の加盟社を支援している(社)中小企業技術革新協会(以下、イノビズ協会)などとともに、2月11日の火曜日、韓国知識財産センターで「IP創造経済推進協議会(以下、協議会)」を開催する。
※韓国発明振興会、韓国知識財産研究院、韓国知識財産戦略院、韓国知識財産保護協会、韓国特許情報院、特許情報振興センター

この日の協議会は、韓国特許庁と知財専門機関が一堂に会し、中小・中堅企業の知的財産に関する要請事項を直接聞いて、それを解決できる実質的な方法を模索するために設けられた。技術力を基盤として成長可能性の高い中小企業が加入しているイノビズ協会は、中小企業から聴取した知財関連の実質的な現場の問題や苦情を発表する。

参加機関は、イノビズ協会などが提起した中小企業の知財問題を解決するため、実質的に協業して共同推進することになるが、知財の創出は韓国知識財産戦略院が、知財保護は韓国知識財産保護協会、知財の活用は韓国発明振興会、知財金融はID社、知財情報の活用は韓国特許情報院及び特許情報振興センター、知財関連の専門研究や教育は韓国知識財産研究院がなど、専門分野別に分担して積極的に支援する。さらに、法律や制度の見直し、部署を超えた協力が求められる事項は特許庁が政策として具体化していく。

会議の進行は、イノビズ協会からイノビズ企業の知的財産権関連の主な懸案をまず紹介し、それを受けた特許庁と関係機関の政策の紹介などに構成されている。

イノビズ協会では、知財を活用した企業の資金支援、休眠特許の活用のためのネットワーク拠点及び技術輸出関連の知財紛争対応インフラ構築などの必要性を述べる計画だ。

韓国特許庁は、中小・中堅企業に対する知財金融の支援拡大案、特許情報の戦略的な活用ノウハウ、知的財産権の紛争段階別の対応案などを提示する。

一方、韓国知識財産戦略院では、中小企業のコア特許の確保に向けた知財基盤のR＆D戦略(知財R＆D)を、韓国知識財産保護協会では国内の中小・中堅企業を対象に海外現地における知財権トラブル対応戦略など、様々な紛争情報を提供する紛争情報ポータルと、紛争対応向けコンサルタント、及び知的財産訴訟保険商品などの活用策を提示する。

さらに、5000億ウォン以上の創意資本を運用中のID社は、イノビズ企業の成長戦略に対応するIPポートフォリオ提供や知財活用を通じた事業資金確保案などを紹介する。

韓国特許庁の産業財産政策課キム・ヨンソン課長は、「知財創造協議会を通じて、国内の中小・中堅企業の知的財産関連の要請など、現場の声を知的財産政策に積極的に反映できると考えている。今後は、知財創造協議会を定例化し、企業とのコミュニケーション及び協力の場として発展させていきたい」と述べた。