知的財産ニュース KIPO、出願・登録の合同説明会を開催

2014年4月18日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、4月18日、テジョンの国際知識財産研修院で、2014年度から変更される出願・国際出願・登録制度や手続きなどについて合同説明会を開催する。
2月にソウルで開催した以後、2番目に開催される今回の合同説明会では、弁理業界や企業の知財権担当者が実質的に利用できるよう、出願や登録の手続き上でよく発生する問題を分かりやすく実務中心に案内する予定だ。

韓国特許庁では、出願人中心の合理的な制度の見直しと、出願人が出願時に訴えていた不便を解消することに力を入れてきた。
具体的には、知的財産の出願時にミスなく出願書を作成できるよう、書式作成機の使用方法、書式作成の事例など、出願ソフトウェア書式作成機のヘルプサービスを提供したほか、手数料減免の対象要件及び証明書類などを「特許路」に搭載して手数料減免を申請する際の利便性を向上するために努力した。
さらには、委任状の補正と関連し、最初の委任状の補正した後に代理人の登録番号や出願番号の入力ミス、誤字脱字などの軽いミスを追加補正するときに補正料を追加納付したが、委任状の軽いミスについては最初の1回のみ補正料を納付する「補正料の納付要領(特許庁告示)」を改正するなど、需要者の見方から特許行政の手続きを見直し、出願人の使い勝手の改善を図った。
グローバル時代において企業競争力の強化を目的とした知的財産の出願が増加しており、技術及び製品の開発に関する特許権だけでなく、製品の高付加価値を創出するために必須とされる商標権とデザイン権の重要性が高まっていることを踏まえ、今回の説明会では、今年3月から施行されている特許料などの手数料体制の見直し内容、4月から施行されている出願方式審査段階における優先審査申請書類の処理期間の短縮、7月から導入される登録段階における職権補正の制度などについて詳細に説明する予定だ。

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