知的財産ニュース e-learning新規コンテンツサービスが1月30日から開始

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韓国特許庁は、2013年の1年間知的財産のe-learning事業(www.ipacademy.net)を運営し、約41万人が受講して前年より1.58％増加したほか、約6万人が新規会員として登録して10.5％増加したと発表した。

特に、中小企業の受講生が5.7万人と、前年より8倍増加した。特許能力深化教育を受ける前と後の業務関連「知識財産職務能力強化度」を調査した結果、前年比27.7％増加した81％となり、中小企業の知的財産権への関心と重要性が向上していることがうかがえた。

そのほか、企業や研究機関を対象に行った「オーダーメイド型知識財産e-learning」事業の結果、36.5％が増加して約14万人が受講した。

このように満足度と受講生が大幅増加した理由は、国内外で多発している知財権トラブルの影響による社会的なニーズ気と、それを反映した多用なコンテンツの提供のためだと分析される。実際に、アップルとサムスンの知財権係争を取り扱った55の新規コンテンツを提供した。

韓国特許庁は、知的財産の認識向上ため、様々なコンテンツとサービスを提供する予定だ。2014年提供される主なコンテンツとしては、「事例から分かる中小企業の知財権トラうぶ対応戦略」や、職務発明関連のコンテンツ、「改正された米国特許法の完全征服」など、時間をつくりにくい中小企業担当者、遠距離のため教育クラスターができない個人の発明家などを対象にオンラインで実施する予定だ。内容は事例中心の知的財産教育である。

「事例から分かる中小企業の知財権トラブル対応戦略」は、特許や商標、デザインをはじめ、営業秘密や海外におけるトラブルの対応戦略も紹介し、多様な内容に構成している。「改正された米国特許法の完全征服」は、2011年に改正された米国特許法と韓国特許法を比較して分かりやすく構成しているため、米国進出を準備する企業に役立つと期待されている。また、「職務発明、これだけは知っておこう」では、職務発明の保証と権利に関する疑問の解消が期待される。

そのほかにも、ストーリーテリング手法を用いた「IP WAR、後発企業の逆襲」は、特許の同盟事例を通じて、後発企業が激しい特許係争のなかで逆襲を可能とした特許経営戦略を5～7分の動画コンテンツで紹介している。ほかの7本のストーリーコンテンツを知識財産教育ポータル(www.ipacademy.net)やyoutube(www.youtube.com/ipstorycenter)でサービスする予定だ。

国際知識財産権衆院のビョン・フンソク院長は、「新たにサービスされる知識財産e-learning コンテンツは、多様な実務例や深みのある内容を通じて中小企業に知的財産の翼になってくれると期待している」とコメントした。