知的財産ニュース 特許情報院のテジョン移転がスタート

4542

韓国特許情報院の特許情報振興センターが7月をめどにしたテジョン移転を本格化する。

20日の特許情報院によると、今月末までに組織改変を終え、7月から本社の社屋をテジョンに移転するという。

特許情報院は、昨年、テジョン市と｢テドク研究開発特区の創造経済前哨基地及び知的財産拠点地区の構築に向けた了解覚書｣を締結し、エキスポ科学公園内にサイエンスタウンの敷地に新社屋を建て、移転することを決めた。

ところが、公園内にある従来の施設を撤去してそこに新築するには3～4年の時間がかかると予想され、臨時社屋を設けて移転を推進することにした。

臨時社屋は現在、テジョンの貿易会館やケリョン建設の新規社屋の2箇所に絞られる雰囲気だが、まだ最終決定されていない。

数百人を同時に受け入れられる場所を探しているため、決定が難しいという。

このうち、貿易会館は、韓国特許庁から徒歩で10分もかからないほど隣接しているため、最適の立地として評価されている。

特許情報院は、内部の審議委員会を開き、来月、最終的な立地選定をする予定だ。

社屋が決まる次第、戦略企画室、経営支援チーム、先行技術調査人材など、本社のコア人材100人と関連組織がテジョンに移転する。

その後、来年の上・下半期にそれぞれ150人ずつ、計300人の人材と組織を段階的に移転する。

特許情報院がテジョンに移転した場合、特許庁とのより緊密な連携体制が構築され、特許審査の品質向上に大きく役立つと期待されている。さらに、従来の先行技術調査業務中心から業務領域が拡大され、特許庁の主要補助機関としての位置づけが予想されている。

テジョン市は、特許情報院の移転により、地域経済の活性化および人口流入など相当な経済効果を期待している。

とくに、情報院内の常駐人材約600人をはじめとし、弁理士や関係機関、その家族など約4000人の人口流入効果により、地域の発展及び税収の増加効果も予想している。

雇用創出の効果も期待される。

特許情報院は、移転過程で人材の離脱が予想され、新規雇用も必要となるだけに、テジョンで必要な雇用を需給してもらう方針だ。

特許状振興院の特許羽状法振興センター戦略企画本部のチュ・イルテック本部長は、「会社の構成員の事情を配慮しながら移転を進めるつもりであり、今年にスタートして来年末まで本社移転をまとめる計画である｣と述べた。

シン・ソンミ記者