知的財産ニュース 特許庁、創造経済の活性化に向けて京畿道と協力

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特許庁と京畿道は、28日、京畿道庁で知的財産(IP)の好循環システムの構築に向けた両機関間のMOUを締結した。

今回のMOUを機に、特許庁は京畿道とともに推進してきた地域IP創出支援の事業をさらに拡大・発展させ、京畿道にある中小企業がIPを基に競争力を備えた企業として成長するように支援する計画だ。

特に、有望なICT中小企業と研究所が密集している板橋(パンギョ)テクノバレーなど、最先端産業団地に対するIP支援システムを強化し、京畿道が韓国の創造経済をリードする草分け的存在になるように後押しする。

その他にもMOUには、京畿道のR&D効率性の向上に向けた特許情報の活用支援、IP専門人材の育成に関する協力、IPを活用した京畿道の伝統文化産業の活性化などが盛り込まれており、京畿道がIPを基に持続的に成長するきっかけになると期待されている。

特許庁産業財産政策局のクォン・ヒョッジュン局長は、「創造経済の要は、創意工夫のアイデアをIPとして保護し、事業化することで付加価値を最大限引き上げることだ。そのため、京畿道とともに運営している京畿知識財産センターが京畿道の創造経済を実現する中核的な役割を果たすように力を入れて行きたい」と強調した。

一方、特許庁は各地域のIP力量を高めるため、各自治体とともに30カ所の地域知識財産センター(www.ripc.org)を運営している。地域知識財産センターには、特許・デザイン・ブランドなどに関する専門コンサルタントが常駐しており、現場支援活動などを行っている。