知的財産ニュース 知的財産権の2大民間学会が統合

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韓国知的財産権分野の最大級民間学会である韓国産業財産権法学会と韓国知識財産学会が統合する。両学会は、知的財産の環境および国際共同研究を強化するため、学会を統合することに合意し、10月17日に統合記念の発足式と国際学術大会をソウル・ルネサンスホテルで開催する。

最近は、産業間の融合・複合が深化していて、法・経営・技術の分野を網羅した知的財産研究の特性を踏まえると、知的財産の融合研究は時代のニーズになりつつある。併せて米国、日本、中国などを中心に国際共同研究も活発に行われている。韓国学会でもこのような流れに対応する必要があるとの指摘があったが、2大学会の統合は、このようなニーズに積極的に対応するために進められた。

統合学会の発足式には、韓国特許庁のキム・ヨンミン庁長をはじめ、大韓弁理士会のコ・ヨンフェ会長、韓国知識財産研究院のチェ・ドクチョル院長など、知的財産関係機関の関係者が参加する予定だ。また、知的財産制度および研究環境の発展について話し合う座談会も行われるほか、午後のセッションでは、主要国の知的財産の最新動向をテーマに国際学術大会が予定されている。

国際学術大会では、中国IP専門家の鄭靑松弁理士、米Rops & Gray LLPのイ・ハンヨン特許専門弁護士、JETROの笹野秀生副所長、台湾のPlatea consulting Inc.のRobert Chen代表などが各国のIP研究の現況と最新のIPイシュー・動向について発表する予定だ。国内学会、法曹界、研究界の識者が参加する討論会も行われる。

キム・ヨンミン庁長は「創造経済時代の要は知的財産である。その動向を有効に把握し、対応していくためには民間の研究力量を強化することが欠かせない。そのような観点からIP分野の2大学会が統合し、国際共同研究を進めるのは非常に意味深いことだ。政府も統合学会の発展のために尽力する」と述べた。