知的財産ニュース 技術評価を民間主導で取組む

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政府主導の技術価値評価を金融界などの民間企業が中心となって取り組むことになる。保証用の技術評価ではなく、取引や投資を目的とした価値評価の活性化を狙う。

国家知識財産委員会は、10日、青瓦台で開かれた国家科学技術者諮問会議においてこのような内容を骨子とする｢市場先導の開放型技術価値評価の活性化策｣を報告、確定した。

これに基づき、関係省庁が連携して知的財産評価のための基本的な技術評価システムを上半期内に構築する。産業通商資源部と未来創造科学部、金融委員会、特許庁などが参加する。

まず、産業部は、需要者のニーズに合わせ、公共技術の価値評価インフラを構築する。未来部は、公共の研究の成果に対する価値評価の協業体制を構築し、簡易の評価システムを設けて民間に普及させるという。

金融委は、金融界内部の技術評価のため、技術データベース(DB)と実取引・評価事例情報を構築する。特許庁は、知財基盤の投資と取引を支援するため、知財担保貸出しを民間の銀行にまで拡大する一方、知的財産の回収システムを設けることにした。

評価と金融の間の緊密な連携を図るため、省庁間の協力案も模索する。

こうしたインフラに基づき、短期的には公共評価と金融界の協業体制を構築した後、市場による価値評価と金融支援を実現する戦略だ。市場による価値評価体制が本格的に動き出せば、知財が市場で活発に取引され、事業化できるという見込みだ。

政府は、評価体制が早期に定着できるよう、金融界の内部評価能力を強化させ、それに対するインセンティブも高めることとした。

国家知識財産委員会のコ・キソク団長は、「市場に配慮した評価体制を早急に評価機関、金融機関に拡大適用させることが重要だ。政府が基本インフラとなる評価システムを整え、金融界が技術専門性と自らの評価能力を強化できるよう、支援策も拡大する計画だ｣と述べた。

キム・スンギュ記者、パク・ジョンウン記者