知的財産ニュース パテントトロール、サムスンとSKを狙い定め

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世界メモリー半導体市場を引っ張っているサムスン電子とSKハイニックスを狙った海外競合会社と｢パテントトロール｣のけん制が本格化している。

１７日の半導体業界によると、代表的な特許管理会社として上げられている米国のDSSテクノロジーマネージメントは、半導体製造の工程技術と関連し、サムスン電子を米国テキサス東部地方裁判所に提訴したという。台湾のTSMCと日本のNECも訴訟対象にされたが、最も規模が大きいサムスン電子を狙ったというのが業界の分析だ。

スイ特許事務所のチョン・ドンジュン弁理士は、「パテントトロールは、自社特許の価格を高める手段として、韓国の半導体メーカーを狙って訴訟を提起する場合が多い。サムスン電子としては、製品を生産しないパテントトロールとの訴訟であるため、販売差止めなどを要請できなく、控訴以上の逆攻撃は難しいかもしれない」と説明した。

一方で、SKハイニックスは、東芝とサンディスクから攻撃を受けている。東芝は、SKハイニックスの元職員が自社技術を持ち出したということを発見して1兆ウォン規模の訴訟を提起し、日本の警察が捜査している。サンディスクは、米カリフォルニアサンタクララ高等裁判所において、SKハイニックスを相手にフラッシュメモリー関連の技術流出の疑いで訴訟を提起し、フラッシュメモリー販売差止めと損害賠償も求めた。

これに関連し、チョン弁理士は、「市場でシェアを失いつつある米国と日本の製造会社が特許訴訟を利用して巻き戻しを図ろうとする公算が隠れている。この場合、SKハイニックスは、別途の訴訟で対応することもできる｣とコメントした。

今回の訴訟について業界の専門家は、サムスン電子とSKハイニックスをけん制する目的があると分析した。業界のある関係者は、｢米国と日本で特許訴訟が進められるため、サムスン電子とSKハイニックスの営業にも支障を及ぼす可能性は十分にある｣と指摘した。

このように、海外メーカーがサムスン電子とSKハイニックスを集中攻撃する理由は、両社が関連市場で最も優れた成果を出しているからだと分析される。D-RAMエクスチェンジによると、昨年、サムスン電子のD-RAM市場のシェア率は36.68％、NANDフラッシュ市場では38.05％を占めるなど、首位の座を維持している。SKハイニックスは、D-RAM26.98％、NANDフラッシュ13.1％のシェアで2位となっている。

サムスン電子とSKハイニックスは、こうした動きについて「訴訟の内容を綿密に検討してから対応したい」という慎重な姿勢を示した。

ソ・ヨンジン記者