知的財産ニュース 特許庁、韓・英特許技術事業化MOUを締結

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特許庁は、国際技術貿易収支の改善のために国内大学・公共研究所の特許技術と、これを導入した中小企業の欧州市場参入を支援する。

特許庁が支援する大学・公共研究所の技術事業化協力ネットワークである「R&D IP協議会」と英オックスフォード大学の技術持株会社である「ISIS Innovation」は、９月４日書面でMOUを締結し、両国の特許技術事業化の活性化に向けて協力する。英ISISは、昨年末基準、9,756億ウォンの研究開発費用を通じて10社の企業を設立し、約100億ウォンの技術収益を創出した。

特許庁は、３月、英特許庁とともに両国共同で開発した「韓・英共同研究協約ガイドライン」をまとめており、今回のMOU締結は、実質的な成果の創出に向けた両国間の持続的な国際協力だという点でさらなる意味がある。

今回の業務協力は、国内の大学・公共研究所の研究成果である特許技術が国内・国外の産業界へ移転されず、ほとんどが死蔵されている問題を解決するために国内市場のみならず技術先進国である欧州市場に進出させるという点で非常に重要だ。

主な内容

今年７月、特許庁が主催した「R&D IP Tech Fair 2014」において、ISISの関係者と協議会会員機関である７カ所の大学・公共研究所が保有している12特許技術に関する技術交流会が開かれた。

現在は、成均館大学イ・ヒョヨン教授の「伸縮性透明電極技術」など３技術および国立癌センターの１技術がマッチングし、ISISと別途の技術移転仲介契約の協議が行われている。

その一環として11月、協議会は英オックスフォード現地において、協議会会員機関の研究者とISISおよび欧州需要企業間の実質的な技術事業化に向けた「技術交流会」を推進する予定だ。

また、英現地での「技術交流会」においてはISISの先進技術事業化のノウハウを会得するために、大学・公共研究所の技術事業化専担支援機関の担当者に対する教育も並行して行う計画だ。

期待効果

今回のMOU締結および海外現地における技術交流会などの海外事業化促進プログラムは、国内の大学・公共研究所の特許技術が欧州市場に参入する良い前例になるのはもちろん、韓国特許技術の事業化が質的成長を遂げる土台になると期待されている。

特許庁のキム・ヨンミン庁長は、「韓国の公共特許技術移転企業の海外事業化を促すため、公共特許技術を導入した民間企業に対しても「R&D IP協議会」の会員機関資格を与えることで公共技術と企業の製品をパッケージ化する海外技術事業化支援事業を強化していく」と述べた。