知的財産ニュース 特許庁、ASEANに知的財産行政の韓流を発信

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特許庁は、11日～12日、釜山BEXCOで開催される「2014韓‐ASEAN行政革新展示会」に参加し、ASEAN諸国を対象に韓国の知的財産行政の韓流の成果を広報した。

同行事は、韓‐ASEAN対話関係の樹立25周年を記念し、今後25年のビジョンを構想する「韓‐ASEAN特別首脳会談」の付帯行事として開催された。同展示会には、韓国の行政革新コンテンツ、公共行政協力事業の主な成果および公共行政革新に関する最新技術などが展示され、ASEAN各国の政府代表団と企業代表など参加者から多大な関心が寄せられた。

特許庁は、同展示会において韓国政府の代表的な電子政府システムの一つである特許行政システム(KIPOnet)をはじめ、特許審査代行サービス、PCT国際調査サービスなど、韓国の特許行政サービスの輸出事例および途上国を対象とする適正技術の支援、発明教育のコンテンツ開発・普及など、韓国のIP共有事業の主な成果を紹介した。

特許庁はこれまでベトナム・フィリピン・ミャンマー・シンガポールなど、ASEAN諸国と高官級会合を開き、IP分野における協力に向けたMOUを締結するなど、ASEAN諸国とのIP協力基盤作りのために持続的に取り組んできた。

特許庁のキム・ヨンミン庁長は、「同展示会を機に韓国の最大投資国であり、2大輸出市場であるASEAN諸国とのIP協力を本格化することで、ASEAN地域において韓国企業に対する友好的な雰囲気作り、そしてASEAN国家としてのIP行政の韓流を拡散させるための努力に拍車をかける予定だ」と述べた。