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知的財産ニュース 特許庁、特許対象のSW範囲を維持…文化部の意見に配慮

2014年7月13日
出所: 電子新聞

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特許庁が文化体育観光部(以下、文化部)と業界の意見を受け入れ、特許で保護するソフトウェア(SW)の対象を従来の水準で維持することにした。オープンソース業界の批判は続いているものの、プログラムそのものは特許対象に含まれないため、大きな問題が生じることはないという。

13日、特許庁と文化部によると、特許庁はSW発明の範囲に当初計画していた「コンピュータプログラム」の代わりに「ハードウェア(HW)と結合し、特定課題を解決すべく媒体に保存されたコンピュータプログラム」を入れた。それとともにアプリケーションなど、コンピュータプログラムに準じる用語記載を許容し、媒体に保存されていないコンピュータプログラムはプログラムそのものを請求しているため、許容しないという内容を改正審査基準に盛り込んだ。

6月、特許庁はコンピュータプログラムをSW発明の範囲に入れると発表した。しかし、文化部などは国内業界への被害を懸念し、反対の意見を示した。ソースコードの形で表現するプログラムそのものが特許対象に追加されれば、グローバルIT企業が特許権を濫用し、国内での開発が萎縮しかねないという判断からだ。文化部の改善要請を受け入れ、特許庁は審査基準を見直した。

特許庁の関係者は「誤解の余地がある部分については、文化部と協議を行った。コンピュータプログラムそのものは許容しないという事実を明示することで、誤解を払拭したもの」と述べた。

文化部の関係者も「特許で保護するSW対象を拡大しないという観点で議論を行った。特許出願人の不便を解消する必要があるという点は、文化部も認めている」と述べた。

審査基準の見直しにより、該当範囲が見つからず特許出願に難航していた企業またはやむを得ず「記録媒体」の範囲を活用していたSW企業の不便が解消されると見られる。特に、請求項の形式上の表現により、頻繁に特許出願を拒絶されていたモバイル・アプリケーション業界が恩恵を受けると期待される。

ただし、共有・公開を重要視するオープンソース業界の不満は依然として残っている。社団法人オープンネットは論評を通じて「見直された特許庁の審査基準は、当初の計画とさほど差が見られず、立法権侵害が懸念される上、SW開発と革新を阻害しかねない」と述べた。

また、「6月の改正案で大幅な改正を行ったとしているが、実質的な内容は同一なもので、特許庁が最初から主張していたSW特許強化政策をそのまま押し付けているに等しい」と批判した。

SW業界の関係者は「オープンソース業界の一部で反対の声があるのは事実だが、特許庁の決定を支持するSW企業も少なくない。今後の動きに注目する必要がある」と述べた。

ユ・ソンイル記者

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