知的財産ニュース 特許庁、韓・英文統合の出願人代表名の情報を提供

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特許庁は、国内産業財産権の「韓・英文統合の出願人代表名」の情報を世界で初めて構築し、12月23日から特許情報ウェブサイトのKIPRIS^Plus(http://plus.kipris.or.kr)で無償公開する。　

出願人代表名とは、出願人が登録した様々な名前を代表する一つの出願人名のことで、今回提供される「韓・英文統合の出願人代表名」の情報には、今年6月に普及した「韓国文の出願人代表名」の情報とともに「英文の出願人代表名」が含まれている。

現在、出願人は、一つの名前だけを登録して使用しているが、2009年までは別途の制限なく、数件の名前を登録することができたため、実際に同じ出願人でも出願件によってはそれぞれの名前が使われることもあった。

例えば、「電子株式会社」は、「株式会社電子」、「（株）電子」など、数件の出願人名があったため、過去の出願件については出願人ベースの検索や統計分析が難しくなっていた。

このような問題を解決し、明確な出願人情報の提供するために特許庁は、130万件の出願人名を122万件の出願人代表名に整備し、国内の特許・実用新案・商標・デザイン公報722万件と連携する「出願人代表名」の情報を構築した。

出願人代表名の情報提供によって特定企業や個人が有している産業財産権の情報を容易に把握できるだけでなく、それぞれの産業財産権の明確な権利者情報によって技術取引の活性化および権利者の保護にも貢献すると期待されている。

また、今回公開される「韓・英文統合の出願人代表名」の情報は、韓国語文の出願人代表名に対応する98万件の英文の出願人代表名を含めているため、海外企業の正確な英文名称や出願動向などの把握に役立つと見られる。

特許庁は、「韓・英文統合の出願人代表名」の情報を民間で自由に再加工できる原始資料(raw data)の形で配布する。これを活用して個人、企業などは出願人代表名を適用した検索サービスや出願人別の権利保有現況を提供する統計商品など、様々な知的財産商品・サービスの開発ができると見られる。

特許庁情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は、「複数の出願人名を一つの出願人名に整備するケースは、世界初の試みで、今後もグローバル特許情報化をリードし、ユーザのニーズに応えられる多様な特許情報の持続的な構築に力を入れていきたい」と述べた。