知的財産ニュース 韓国特許情報院、知的財産情報サービスを通じて創業を支援

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公共データの公開による知的財産(IP)情報サービス産業の育成とIPサービスに関する創業支援に向けて韓国特許情報院と創業振興院が協力する。

特許庁傘下のIP情報サービス専門機関である韓国特許情報院と創業支援事業・政策の担当機関である創業振興院が19日、大田市所在の創業振興院で特許情報の活用・創業活性化に向けたMOUを締結した。

今回のMOUは、創造経済および雇用創出に貢献すべく、IP情報化分野の創業支援プログラムの発掘、IP情報に関する産業育成支援など、IP情報を活用した創業活性化の土台作りにその目的がある。

本MOUにより韓国特許情報院と創業振興院は、IPを活用した創業支援共同事業の発掘、IP情報産業の育成支援策の相互共有、人材養成および創業支援に向けた教育・コンサルティング協力、創業成功例の発掘および関連情報の公開、産業財産権情報の提供など、両機関が有しているデータ交流・協力の推進に弾みをつける予定だ。

その一環として、韓国特許情報院は創業者のニーズに合わせて、特許情報ウェブサービス(KIPRISPlus)で提供するOpen APIおよびバルクデータを無償支援するほか、特許庁の特許情報分析ツール(PIAS)のソース公開と分析技術を活用するよう支援するとしている。

あわせて、創業段階における特許出願方法、権利化獲得の手続きなどの教育と権利獲得の可能性、技術動向の把握などに向けた自主先行技術調査の教育プログラムも提供する。

韓国特許情報院のイ・テグン院長は「今回のMOUにより、IP情報を基にした効率的な創業支援が強化されると思う。今後、創業および雇用創出効果がさらに拡大すると期待している」と述べた。

両機関は９月から創業先導大学(21大学)を中心に公共データの活用説明会を開催し、創業に向けた特許情報活用戦略の紹介および支援策を創業予備軍に提供する予定だ。