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知的財産ニュース 特許庁、国内における知的財産権翻訳事業の活性化に向けて動き出す

2014年8月25日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、国内知識財産権(IP)翻訳業者を国内外にPRすることでIP翻訳産業の活性化に貢献するため、9月から知的財産情報検索サービスである特許情報ネット・キプリス(KIPRIS、www.kipris.or.kr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)に「国内IP翻訳業者情報」のコーナーを開設し、各業者のホームページを連携するサービスを提供する計画だ。

キプリスは、昨年4千万件を越える検索件数を記録したが、このうち約430万件が海外で利用した検索件数だということが分かった。2014年7月ベースで海外利用の検索件数は約370万件で、前年同期比68%増加した。これは、キプリスが国内・国外において、知的財産の情報を提供するプラットフォームとして活用されていることが分かる良い例である。

特許庁はこれまで韓国特許英文抄録(KPA)のDB構築事業の一部を民間業者に委譲するなど、国内翻訳産業の活性化に向けて努力してきたが、依然として国内IP翻訳業者は小規模の零細業者がほとんどで、人手不足や資金不足などの問題で頭を抱えている。
※韓国特許英文抄録(Korean Patent Abstracts)のDB構築事業:海外特許庁における特許審査の際、国内特許を先行技術資料として活用することができるように英文抄録を製作および普及する事業のことで、国内特許技術の保護および知財権紛争の予防に貢献できる。

特許庁が通訳翻訳大学院、民間の翻訳業者、知識財産権サービス協会の翻訳分科など、41の関連業者を対象にアンケート調査を実施した結果、国内のIP翻訳事業の活性化において最も必要な要素の一つは、国内・国外への翻訳業者の情報発信、すなわちPR機会の提供であることが明らかになった。

したがって、キプリスの国内・国外ユーザー数を踏まえると、今回キプリスの国文・英文ホームページを通じて提供される国内のIP翻訳業者情報サービスは、国内・国外へのPR効果およびIP翻訳業者の収益創出にも大いに貢献できるとみられる。

また、国内・国外の出願人およびIP翻訳が必要な需要者は、キプリスを通じて国内IP翻訳業者情報を一目で把握することができるため、希望するIP翻訳業者の検索が容易になると期待されている。

特許庁情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は「政府3.0働く政府を実現するために、IP翻訳業者と特許庁が協力を重ねて、今後は需要者と供給者がキプリス上で直接翻訳を依頼・決裁・納品までの手続を行えるIP翻訳分野のネット取引の場として発展させていく計画だ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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