知的財産ニュース 大学と公的研究機関、知財担当組織を大幅増やし

4458

韓国国内の大学及び公的研究機関の知的財産担当組織の保有割合が97％に迫っていることが分かった。

韓国特許庁と産業通商資源部の貿易委員会が共同で、韓国知識財産研究院・コリアデータネットワークに依頼して実施した「2013年の企業及び大学・公的研究機関の知的財産活動実態調査」の結果によると、大学・公的研究機関(398機関)の96.7％が知的財産担当組織を備えていることが分かった。

これは昨年の78.3％より18.4％が増加した数値である。特に調査に応じた政府の公的研究機関(169機関)は100％すべて一般行政組織、研究開発(R&D)企画管理組織などを通じてどのような形態であれ、知的財産担当組織を備えているものと調査された。

大学・公的研究機関の知的財産関連の専門担当人材保有の割合は48.4％で、前年の46.7％に比べ小幅増加した。

研究開発企画段階から先行特許情報の調査・活用の割合も、昨年の51.4％から61.4％となり10.0％増加した。

韓国国内企業も知的財産担当組織が小幅増加していることが分かった。

全体の回答企業1001社(大企業134、中堅企業105、中小企業314、ベンチャー企業448)のうち、59.0％が知的財産担当組織を保有しているものと調査された。これは、昨年の55.4％より3.6％増えた数値である。

独立的な専門担当部署形態で担当組織を保有している割合も2012年の2.8％から2013年の5.3％で2.5％増加した。企業の類型別には、中堅企業が79.4％で最も高く、大企業73.2％、ベンチャー企業65.1％、中小企業46.6％順であった。

知的財産関連の業務だけを専門に担当する人材保有の割合は16.1％であり、昨年の同期間の12.1％に比べ4.0％増加した。

これは最近の国際的な特許侵害訴訟が相次ぎ、知的財産の重要性に対する認識が拡大し、企業が取り急ぎ担当組織を増やしたものと把握される。

企業が外部の知的財産サービスを利用した割合は44.2％であった。企業の類型別には、中堅企業が58.6％、大企業が51.0％、ベンチャー企業が45.4％、中小企業が40.3％の順の割合で高かった。

ソン・ヨンオク韓国特許庁の情報顧客政策課長は、「大学・公的研究機関の知的財産専門担当組織の割合が大きく増加しているのは、技術移転の促進及び産学研の協力制度などの支援策が伴っているからである」と述べた。