知的財産ニュース 中小・ベンチャ企業がIP人材雇用、「1080万ウォン」支援

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中小・ベンチャ企業が特許担当者を採用した場合、1000万ウォンの雇用創出支援金の給付が受けられる。3日、雇用労働部は、早ければ今週中にこうした内容を盛り込んだ「2013年雇用創出支援事業の施行指針」を公告する。

知的財産(IP)担当者を専門人材に分類して支援する。専門人材の採用支援事業は、2004年から施行されたが、対象の追加は今回が初めてだ。経営企画・雇用・人事・労務などの業務担当者が支援対象となる。支援金を受けるためには、採用対象者が上場会社、または被雇用者100人以上の企業で特許部門の課長以上の職級に5年以上勤務した経験を有していなければならない。弁理士や特許・IP分野の修士・博士の学位保持者も対象となる。

支援金は、1年間1080万ウォンが給付される。最初6ヵ月雇用の場合に432万ウォン、追加6ヵ月以上を雇用した際には648万ウォンを支給する。被雇用者に支給した賃金の75%が限度だ。企業別の政府支援対象の専門人材は、従来通り3人(50歳以上を雇用した場合4人)だ。例え、経営企画・雇用・労務などで専門人材をすでに3人採用している場合には、支援金は受けられない。

対象企業は、中小企業人力支援特別法により、製造業と知識基盤サービス業で、事実上、IP人材が必要な全ての企業だ。施行指針は、こうした企業を優先支援することを明記している。雇用労働部の関係者は、「中小企業が優先支援対象ではあるが、中小企業から中堅企業となった企業にも職員の数などに応じて支援対象に選定できる可能性がある。」と説明した。

今回の措置は、中小・中堅企業の特許に関するイメージ向上にも貢献すると期待されている。バイオ・ベンチャー企業であるインフォピア研究所のジョン・チャンヒ副所長は、「IPが重要であるという認識は持っていても、採用過程で開発者の次になってしまいがちだ。政府が支援を行えば、企業も採用に積極的になるのでは」と期待を示した。

本事業を推進した国家知識財産委員会の知識財産戦略企画団のコ・ギソク団長は、「中小・中堅企業にIP組織・人材の人手不足問題を解決するために提案した。中小企業にもIPが重要であることを認識させる一方、政府の中小企業IP支援の意志を確固たるものにするという面で意味深い事業だ。」と強調した。

キム・ジュンベ記者