知的財産ニュース R&D担当者　知財への関心高まった

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最近、製品の開発初期段階から特許係争を念頭において研究開発(R&D)に投資する企業が増えている。

韓国電子情報通信産業振興会(KEA)の特許支援センターによると、特許技術情報検索士・分析士・ライセンシング特許専門教育の受講生のうち、R&D従事者数が98.3%も増加した。企業からの受講生10人のうち7人は、R&D業務の担当者であることが確認されたという。同センターは、「開発段階から知財係争を念頭に置いた知財R&Dの企業戦略にはプラスの影響を与えるだろう」と評価した。

しかし、教育を受けるR&D担当者の大半は中小・中堅企業に勤務しており、知財担当者の不在という現実が反映されただけだという指摘もある。

KEA知財権の実態調査によると、昨年、中小企業の中で「知財担当者が1人もいない」と答えたのは39.9%だ。同センターの関係者は、「知財環境の不備により、R&D担当者が特許業務までかかえる中小企業の実情が反映されているだろう」と話した。

機関別の受講生は、企業からの受講者が70.9%を占め、前年より25.9%増加した。企業の特許活動として自社製品の権利と製品競争力を強化していると評価されている。研究所からの受講生も148.8%増加した。

大手企業を中心に特許係争が増加し、その影響で大手企業からの受講生も増えているという。大手企業の割合は56.3%増加した。

KEA特許支援センターのイム・ホギセンター長は、「中小企業のR&D担当者が特許業務まで行っている企業が多く、しばらくR&D担当者の知財教育参加は増加するとみられる。R&Dコストと時間を30～40%削減できるため、プラスに影響するだろう」と語った。

一方、センター長は、「中小企業を中心に、先行技術調査を行っていない企業が多く、マーケティングや輸出の段階で特許係争が起こる可能性がある」と指摘した。知財権実施調査によると、先行技術調査を行っている中小企業は12%にすぎない。

クォン・ドンジュン記者