知的財産ニュース 知識財産サービス協会　知的財産の働き口を作る

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知的財産分野の雇用創出専門教育プログラムが話題だ。知財の調査・分析、翻訳、コンサルタントに至る総合的な教育プログラム支援を通じて知財サービス分野の専門人材を採用することが目的だ。

韓国特許庁と韓国知識財産サービス協会は、29日、ウィップス知財教育センターにて「2013年度第1回知的財産サービス業採用連携教育」を始めた。

知財サービス業採用連携教育は、知財サービス分野に就職を希望する未就業者と、研究開発(R&D)退職人材を対象とする。該当分野の基本的な能力教育を行い、業務遂行に適合した人材を育成する。教育の終了後には、知財サービス業界への就職につなげるプログラムだ。

採用連携教育は、知財専門現場で働いている専門家が直接教育のカリキュラムを担当する。

2013年度第1回目の教育には、ウィップス、チシム特許法律事務所、ロイヤルティロ、トウォンドットコム、P&IB、タサンIP&I、チサン、韓国電子通信研究院(ETRI) などが参加した。

教育生は、知財の基本的な概念・関連法制度・活用など業界で求められる実務教育を受ける。教育の内容は、知財関連の法制度の理解(知財の重要性、特許・商標・デザインなどの関連法制度、特許明細書作成の実習)、知財情報調査・分析能力(特許DBの理解と活用、検索方法の理解と実習、検索結果の分析)、知財サービス業務の理解と実習(知財の翻訳・取引・コンサルタント業務)、会社員の基本的な教養などで構成されている。

知財サービス業の採用連携教育は、2011年からスタートし、今日育成の96％が就職に成功する成果をあげた。昨年では、2回の教育を行い、86％が就職した。知財サービス専門企業、特許法律事務所、一般企業の特許チームなどで活躍している。

教育は、来月の28日まで、4週間にわたって実施される。

知識財産サービス協会は、「特許チームや知財サービス会社で教育修了生を採用したい企業は、知識財産サービス協会に問い合わせすると教育生とリンクができる。6月と10月に教育生を追加で募集する予定だ」とコメントした。

クォン・ドンジュン記者