知的財産ニュース 金融委員会　未来の創造・知的財産ファンドを発売

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金融委員会は、新規スタートアップ会社への民間投資を促すため、政策金融がより多くの負担を負う「未来の創造ファンド」(仮称)を発売する。

電子金融トラブルの再発防止に向け、5月末までに全ての金融機関を対象にセキュリティー状況を点検する。また、中小・中堅企業が知的財産を売却して資金を調達する1000億ウォン規模の「知的財産ファンド」の導入を決めた。

3日、金融委員会は、青瓦台(韓国大統領官邸)で開かれた業務報告においてこうした内容の2013年度業務計画をパク大統領に報告した。

金融委は、まず、創業-回収-再挑戦の好循環金融環境を構築することで創造経済の実現を後押しする。ファンド・オブ・ファンズ、政策金融公社などの政府機関と民間が連携して「未来創造ファンド」を発売する。このファンドは、政策資金がより多くの投資リスクを負担して民間のハイリスク投資を促し、創業・技術企業の支援を強化する。

スタートアップ段階の支援として、少額の資金を多くの投資家から募る「クラウドファンディング」を法律化し、技術とアイデアで挑む創業者に特例の補償を提供する。「予備創業者特例補償」は、信用保証基金・技術補償基金が今月、5百億ウォンの財源を用意し、最大5億ウォンまで貸し出し補償を行う。金融委は、6月までにクラウドファンディング制度の導入案を作り、資本市場法改正を推進する計画だ。

金融の電子的トラブルの再発を根本的に防止するための対策を設け、取引の安全と利用者保護に向けた制度の見直しも推進される。5月末までに全ての金融機関を対象に電算とセキュリティー状態を点検し、根本的な事故防止相互対策を設ける。また、公認認定書を基盤にしている現在の電子金融認証システムをグローバル環境にも適用できるよう見直し、安全なオンライン金融取引を実現するために関係機関と協力してセキュリティー強化対策を確立する。

資金が不足している企業が特許技術を売却し、運営・投資費用を調達できる市場を形成する。金融委は、1000億ウォン規模の「知的財産ファンド」を発売する。このファンドは、企業から特許などの知財を買い取り、売却の代金を支払い、該当企業やその他の企業から知財使用料を受け取って収益を上げる。

また、金融委は、中小企業の資金調達を図るため、中小企業専用の株式市場コネクスを6月末に開場する計画だ。コネクス上場企業の買収合併(M&A)のスムーズな締結を支援するため、コネクス市場と企業特性を考慮し、M&A規制を合理化する案も設けた。一方、コネクス上場法人と非上場法人のM&Aは、現行の合併価額算定の方式、外部機関からの評価、迂回上場の規制などを適用しないことを決めた。

クォン・サンヒ記者