知的財産ニュース 韓国特許庁、36年ぶりに組織改編…8局のうち6局が再編

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韓国特許庁の開庁以来、36年ぶりに大胆な組織改編を行う。

韓国特許庁は、先端の融合・複合技術へ変化する技術環境に適応するため、開放型審査組織に改編することを主な内容とする「組織改編」案を設け、9月から本格施行する。1977年の開庁以来、初めて行われる大規模な組織改編だ。

今回の改編は、現在の組織体制を根本から見直すものであるため、機関の内外から注目が集まっている。

現在の8局体制のうち、産業財産政策局、商標デザイン審査局を除いた6局が改編のそ上に上がった。

韓国特許庁の主な機能とされる特許審査組織の隔たりを全て無くし、先端の融合・複合技術へ変化する技術環境に対応できる開放型の審査組織に再編するのが大きな特徴だ。

産業別の階層構造(基盤産業、主力産業、成長産業)に応じて局を編成し、専門性に基づいて産業界と連携可能な技術分野別に課を構成するなど、技術融合化の流れに対応するため、柔軟性を高めた。

これは、1990年以降から技術同士・製品同士・サービス同士で融合が加速化され、産業間でボーダレスとなり、新製品と新市場が続出した影響で融合技術の特許出願が増加した。こうした動きに対応の必要性が提起されてきたのが背景として挙げられる。

現在の審査組織は、1977年の特許庁開庁とともに、伝統産業に関する技術に構成されたが、技術トレンドの変化が反映できず、30年以上も維持され、効率的な審査のネックとなっていた。

また、特許審査政策の総括・調整機能も働かなかった。特許審査政策課などの政策部署が特定の技術分野審査局に所属され、コントロールタワーとしての政策遂行、及び利害関係の調整としての役割にも限界があった。

こうした問題を認識して組織改編を通じて、審査組織にメスを入れた。

まず、現在、審査を行っている機械金属建設審査局・化学生命工学審査局・電機電子審査局・情報通信審査局の4局体制が消え、その代わり、特許審査企画局、特許審査1局、特許審査2局、特許審査3局に再編される。

局別の詳しい業務内容としては、特許審査企画局が審査企画の調整、融合技術間の審査基準の総括・調整、IT融合などの技術融合化が加速化している分野の技術を審査する。特許審査1局は、部品・素材・材料などの基盤技術審査を、特許審査2局と特許審査3局は、それぞれ韓国の主力産業と、成長及び有望な未来技術関連の技術審査を担当する。

韓国特許庁は、今回の組織改編とともに、韓国の知的財産保護の強化、知的財産情報サービス業の活性化を後押しする支援組織体系も設けた。

現在の顧客協力局を産業財産保護協力局に改変し、韓国の知的財産権侵害行為の取り締まり機能を強化させ、海外における知財権侵害の被害からの保護支援を強化する。

情報企画局は、情報顧客支援局に改編され、中長期的な知的財産情報サービス業の活性化を図るための基盤を強化する一方、知的財産情報の開放・共有・普及などの活用機能を担当する。

韓国特許庁の行政管理担当のチョン・インシク担当官は、「今回の組織改編は、融合・複合時代に積極的に対応し、創造経済の実現に向けて組織を整うために行われる。安全行政部との協議を経て、職制改正を終え、9月から本格スタートさせる計画だ」と説明した。

シン・ソンミ記者