知的財産ニュース 知識経済部、サムスン・LGの特許係争を仲裁？

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社長と順次に会って議論

サムスンディスプレイとLGディスプレイの神経戦が激しさを増し、結局政府が和解の仲裁に乗り出した。

17日、業界と関係機関によると、知識経済部は、LGディスプレイのハン・サンボム社長とサムスンディスプレイのキム・キナム社長を順次に会い、特許訴訟の方向について議論することにした。18日、ハン社長との面会の後、今週中にキム社長と協議する。

サムスンディスプレイがLGディスプレイを相手に、技術流出の刑事訴訟を提起し、両社は特許訴訟と侵害差し止め仮処分訴訟などを進め、攻防戦を繰り広げている。刑事訴訟を除いた両社間の訴訟は、計5件だ。

特許訴訟は政府政策とは関係がないが、ディスプレイ産業を牛耳る両社の戦いが拡大の様相を示したことで知識経済部が動いたと分析されている。両社の紛争ではあるものの、特許訴訟の慣例上、顧客や協力会社を対象にした訴訟にまで拡大する可能性が高い。既に５件の訴訟を進めており、対象はサムスン電子とLG電子のなど系列の顧客会社にまで拡大した。協力会社の代理戦も十分に予想可能なシナリオだ。こうなった場合、韓国のディスプレイ産業全体に大きな打撃になる可能性も排除できない。

業界では、これ以上の拡大を防ぐことはもちろん、影響を最小化できる和解の転換ポイントが提示されることを期待している。両社の競争が感情的な争いに変質しているため、強力会社は緊張している。知識経済部関係者は、「特許訴訟は、知識経済部が仲裁を行うほどの事案ではないが、業界全般に与える影響を最小化するため、政府の役割があるかを見極めるため」だと説明した。

ムン・ボキョン記者