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知的財産ニュース 創造経済実現の必須条件、知的財産専門教育が呼び水に!

2013年6月24日
出所: 韓国特許庁

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創造経済の実現に向け、知的財産専門教育の重要性がいつにも増して強調されている今、知的財産に強いクリエイティブな研究人材を育成するための専門教育が本格的にスタートする。

国際知識財産研究院は、創造経済の実現の戦士として活躍する知的財産に強いクリエイティブな研究人材を育成するため、知財-R&D専門人材育成過程を拡大・改変すると発表した。

「知財-R&D専門人材の育成過程」は、研究開発の「おまけ」として認識されていた特許をR&Dの企画段階から特許情報の分析結果を積極的に活用し、研究員がR&D現場で直ちに適用できるコア・独自技術特許の創出方法を教育するものだ。

知財-R&D教育の細部内容は、一般人も理解しやすいよう、知的財産権の理解、特許情報検索・分析(実習)、知財-R&Dの理解など、事例中心の理論教育に実習を加えて構成した。

国際知識財産研修院は、デドク研究開発特区に入居している機関(企業の研究所、公的研究機関など)、UST(科学技術連合大学院大学)、CPU(キャンパス特許戦略ユニバシアード)に参加した大学生などを対象に、今年の上半期に知財-R&D教育を運営した。

教育生に感想を聞いた結果、大半の教育課程についての満足度が高く、「実務中心の教育だったため、大変有益だった。教育期間の拡大が必要だ」などの意見が多く、2013年下半期から知財R&D教育を次の通り拡大・改変することを決めた。

第1に、教育生個々人の水準に合わせた教育を実施するため、知財-R&D教育課程を基礎と進化に細分化する。

第2に、教育生の所属機関、担当業務、専攻技術分野などを踏まえ、細部内容を構成する。

教育生が共通で関心を持つ技術分野別のテーマについて実習課題を作成することで、教育効果の最大化が期待される。

第3に、申請者を対象に、教育前にe-ランニングで予習を通じて知財-R&D教育の完成度を高めていく計画だ(知財アカデミー http://general.ipacademy.net/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

国際知識財産研修院のパク・コンス院長は、「中小企業・大学・公的研究機関の場合、知的財産に強い研究人材が不足し、コア・独自特許の創出が難しくなっている。同教育を通じて知的財産に強い創意人材が育成されれば、優秀な特許の創出はもちろん、韓国の創造経済の実現が早まるきっかけになるだろう」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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