知的財産ニュース 政府系研究機関-ベンチャ企業の技術融合複合金融商品が登場

2013年2月4日
出所: 電子新聞

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政府系研究機関とベンチャをつないだ技術の融合・複合専用の金融商品が登場する。数万件にのぼる政府系研究機関の研究開発(R&D)成果をベンチャが活用(使用)して商用化すれば、金融支援が受けられる。官民技術の融合・複合の金融商品が登場したのは初めてだ。技術補償基金は、早ければ第1四半期に「技術の融合・複合研究開発(R&D)支援プログラム」を運営すると4日に発表した。

これは、政府系研究機関の保有技術をベンチャ保有技術に融合・複合できるよう支援するプログラムだ。巨額の予算を投じた技術の「お蔵入り」を防ぎ、政府系研究機関に関心を持っている技術ベンチャを手助けする。重複技術開発を回避する効果も期待できる。

技術補償基金は、そのため、政府機関と技術公開・利用に関する協約を締結する。韓国電子通信研究院(ETRI)とは既に締結済みだ。科学研究院などの他の政府系研究機関とも早いうちに締結する。政府系研究機関の保有技術をデータベース化し、技術ベンチャ企業の独自技術DBを分析して融合・複合可能な技術を模索する。例えば、ETRIの最近3年間の出願特許約1万8000件を分析し、融合・複合可能な技術を保有した企業を見つけてリンクするといった取り組みだ。

企業は、特許などの技術実施(利用)費用として1件当たり5000万~1億ウォンを政府系研究機関に提供する。技術補償基金は、その過程で別途の費用を求めない方針だ。技術評価で約5万7000社の技術情報を保有する。機関と企業の架け橋の役割を果たし、成功時に資金を支援する。補償とともに30億ウォンを限度に投資も行う。補償・投資のどちらかを企業が選択する。

技術補償基金は、先月に融複合センターを立ち上げた。IT・機械・化工素材・環境バイオの4分野別に技術の融合・複合対象の発掘に乗り出す。企業の需要に基づいて上半期中に6か所の政府系研究機関と協約を結び、中長期的には、全ての政府系研究機関・大学とも提携する計画だ。技術補償基金中央技術評価院のチェ・ジョンヒョン首席件チーム長は、「研究所・大学は、保有技術を企業に提供したくても適切な対応が難しい。保有しているDBを利用して仲裁者の役割を担える」と述べた。

金融との結合で相乗効果を創出すると期待されている。かつて、技術取引所も技術の実施・移転に乗り出したが、金融支援の不足により、活性化には限界があった。成均館大学のキム・キョンファン教授は、「ベンチャの多くが技術利用を希望しながらも費用を理由に諦めている。今回のプログラムは技術取引に金融がバックアップするため、大きな効果が期待できる」という見方を示した。

キム・ジュンベ記者

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