知的財産ニュース 韓米知的財産権分野の政府機関・法曹界が初会合

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最近のサムスン電子とアップル間の特許侵害訴訟やポスコと新日本製鉄の営業秘密及び特許侵害訴訟などの影響で、国際特許訴訟への関心が高まっている中、米国の知的財産権の法制度及び訴訟制度を紹介する場が設けられる。

韓国特許庁は、特許裁判所・米国の連邦巡回控訴裁判所と共同で21日～22日の2日間、ソウルのコエックスにて「2013韓米知財訴訟カンファレンス」を初めて開催すると20日に発表した。

今回のコンファレンスは、両国の特許庁長が懇談会を開くほか、韓米の裁判官による懇談会、知的財産権関連の模擬裁判及び韓米専門家が参加する分科セミナーなどで構成される。

韓国からは、キム・ヨンミン庁長、特許裁判所のパク・サンボング所長が、米国からは米国連邦巡回控訴裁判所のRandall R. Rader所長、米国特許庁長の職務代行Teresa S. Reaなど、知的財産権分野の最高責任者が出席するほか、両国の裁判官、政府関係者、法曹界の関係者をはじめ、750人がカンファレンスに参加する予定だ。

22日に予定されている両国特許庁長の懇談会で韓国の特許庁長は、基調演説者として技術有複合による審査組織の改編、ポジティブ審査システムの構築、審査・審判処理期間の短縮及び特許情報の公開などを通じた強い特許の創出政策について発表する。

続いて米国の特許庁長が特許分類の国際的な調和、特許審査ハイウェイなどのグローバル連携策や、2012年から施行中のリビュー制度などについて発表した後、参加者と討論を行う予定だ。

金・ヨンミン特許庁長は、「創造経済の実現の中心には、知的財産権がある。今回のカンファレンスが米韓知的財産制度の相違点について相互理解が高まる場になることを祈念する」と述べた。