知的財産ニュース 韓国特許庁　オンライン包括委任申請時に出願人の電子署名を導入

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知的財産権出願関連の個人情報の保護が強化される

弁理士のA氏は、出願人B氏の同意を得ずにスキャンした実印で作った虚偽の包括委任申請書を韓国特許庁に提出し、出願関連情報を閲覧したことが摘発された。

これからは、このように出願人の同意のないオンライン包括委任※虚偽申請が不可能になる。

※包括委任：個別件を指定しなくて今後に発生し得る事項について包括的に委任する制度

韓国特許庁は、オンライン包括委任制度を見直し、2013年3月から電子包括委任状を提出する際には、出願人の公認認定書を通じた電子署名を義務化する。

従来では、包括委任状をスキャンして添付することとなっており、イメージ操作で虚偽申請が可能だという穴があった。この問題を防ぐため、代理人が「特許路」(www.patent.go.kr)で電子包括委任を申請する時に出願人の電子署名を義務化した。これからは出願人の明示的な同意無しには、オンライン包括委任申請ができなくなる。

※特許路：出願、登録など、全ての特許関連行政業務を行う特許総合ポータル

また、オンライン包括委任制度の見直しを通じて発生し得る代理人の不便を最小化するため、書面で提出した包括委任事項を代理人が直ちに「特許路」で確認できるようにし、出願人が直接包括委任状を作成してオンラインで代理人に委任できるようにした。

韓国特許庁情報企画局のビョン・フンソク局長は、「知的財産権の出願情報の流出を防ぐため、特許庁は、様々な取り組みを行っており、これからも個人情報の暗証化などを通じて出願人が安心して出願できるように支援していく考えだ」と述べた。