知的財産ニュース 特許ネット！標準技術の適用で中小企業の敷居が低くなった

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韓国特許庁は、特許情報サービスの品質向上と情報システム運営の効率化を図るため、3年をかけて行ってきた3世代特許ネット構築事業を完了したと発表した。

今回の事業は、政府機関としては初めて、運営中の情報システム全体を電子政府標準フレームワークにシフトさせた事例だといえる。特許ネットシステム基盤技術の全体にかけて開放性が拡大され、使用されるコンピュータ言語も単一プログラム(Java)に統一化し、システム運営やメンテナンスが簡単になると期待されている。

中小企業の特許行政情報化事業への参加においてネックとなっていた特定の技術に対する従属性が今回の事業を通じて大きく見直され、これまで、特許情報システムの構築及び開発時用に参加できなかった中小のソフトウェア事業者が特許行政情報化事業に参加可能になった。そのため、中小企業が実質的に特許情報システムの開発事業に独自で参加できると予想され、中小企業の雇用創出など、創造経済の実現への貢献が期待されている。

これまで、特許ネットシステム開発事業は、1999年開通以降、現在まで大手企業の（株）LG CNSと、（株）サムスンSDSなどが主要事業者として参加しており、中小のソフトウェア事業者は、コンソーシアムや下請けの形で部分的に参加した。

韓国特許庁情報企画局のビョン・フンソク局長は、「韓国特許庁は、特許情報システム開発への機会を中小のソフトウェア事業者にも開放し、様々な支援策を講じる予定で、一過性のものではない持続可能な中小企業の支援策になるよう、力を尽くしたい」と述べた。