知的財産ニュース 未来部・特許庁が創造経済タウンを開設

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創造経済の具体的な実効策がスタートした。未来創造科学部、特許庁、韓国科学技術情報医研究院は、オンライン交流・連携の場となる「創造経済タウン」(www.creativekorea.or.kr)を開設したと30日に発表した。

パク・グンヘ政権が国政基調として掲げている創造経済のフォローアップが国民に公開されたのは、今回が初めてだ。創造経済タウンは、誰でも自由にアイデアを提案し、そのアイデアを具体化できるオンライン空間として、韓国政府は、これを通じて創造経済の拡大を図るという。国民が創意性を発揮してアイデアを提案すると、それを企業や政府系研究機関、大学の専門家が知識と技術を加えアイデアを発展させるよう支援する仕組みだ。

本サイトは、アイデアの提案、専門家のメンタリング、アイデア事業の支援、創造経済の事例などのサービスで構成されている。

アイデアの提案は、自分のアイデアを専門家に見せる空間として、アイデアを具体化する過程をはじめ、知的財産権化、試作品の制作、マーケティングなど事業化に必要なすべての過程において専門家のメンタリングが受けられる。

メンタリング過程で選別されたアイデアは、知財権化の出願、試作品製作の費用などに必要な追加支援も行われる。また、アイデアの実現を経験できるよう、銀行界青年創業財団が運営する予備創業者向けの「Dキャンプ」や、アイデアを実現させてみる「無限の想像室」、海外市場の進出を支援する「グローバル創業支援センター」などと連携されている。

専門家のメンタリングは、提案したアイデアと関係のある分野で活動している専門家と直接コミュニケーションができる空間だ。これまでデニス・ホン教授(バージニア工科大学)、イ・ミンファ教授(創造経済研究会長)、パク・ソンドン代表(satreci)、イ・ヘスック教授(韓国女性科学技術人支援センター長)、イ・ジョンス代表(flitto)などの企業、研究所、大学の前・現職科学技術者、ベンチャー第1世代、投資家、経営・法律・会計分野の専門家がメントとして参加するという意向を示している。

アイデア事業支援は、政府と民間が提供するアイデア事業化支援情報を集め、利用者が創業段階で必要な情報に合わせて検索できるようにした。創造経済の事例をクリックすると、別途に設けられた「創造経済サイバー博覧会」サイトに移動する。ここでは、これまでアイデアを製品とサービスとして実現した成功事例が載せられている。大学生が開発した太陽光自動圧縮ゴミ箱や主婦のアイデアで誕生した生ごみ乾燥機などが代表的だ。

創造経済タウンは、国民がアイデアの盗用への心配をせずにサイトを利用できるよう、アイデアの存在時点を証明する「営業秘密原本証明制度」と連携した。また、国民自らがアイデアを守られるよう、行動要領である「アイデアを保護するための10の規則」を掲示した。アイデアの公募展を主管する公的機関と企業が守るべき標準ガイドラインを制作し、各部署共通のアイデア保護に向けた総合対策も確立する計画だ。

創造経済タウンは、30日からスタートする。企業や政府系研究機関、大学が保持している特許・技術を連携し、国民がこのような特許・技術とアイデアをリンクさせて事業化できるよう支援するなど、サービスを拡大していく方針だ。

この日、未来部のチェ・ムンギ長官は、「全国民の想像力とアイデアを資源として、新たな価値を創出する大韓民国の創造経済を一層活性化させ、成功事例を増やしていくことに貢献するだろう」と述べた。

リュ・キョンドン記者