知的財産ニュース 公取委、サムスンやLG攻撃する「パテントとロール」規制を検討

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公正取引委員会は、特許を利用して無差別な訴訟を提起し産業発展を脅かすいわゆる「パテントトロール」を規制する案を検討している。

10日、国会政務委員会所属のイ・ハクヨン議員が公取委から入手した資料によると、最近、公取委は、パテントトロールの行為規制内容を「知的財産権の不当な行使に対する審査指針」に適用する案を検討しているという。この審査指針は、明白な根拠もなく特許訴訟を乱発する場合、公取委が関連法に基づいて課徴金を科するなど制裁できるという内容を盛り込んでいる。

イ・ハクヨン議員によると、最近の5年間、パテントトロールが韓国企業を提訴したのは556件と、そのうち大手企業が464件に達している。主な提訴対象となった企業は、サムスン電子(223件)、LG電子(141件)、ペンテック（59件）、現代自動車(46件)、起亜自動車(24件)の準と集計された。

イ議員は、「特許扮装と関連してパテントトロールから自国企業を保護する政策が必要だ。また、これとは別途に公取委は、大手企業との取引関係を意識して特許権の主張ができない中小企業の権利保護案も設けるべきだ」と主張した。

カン・ウンソン記者