知的財産ニュース サムスン電子に3080億ウォンの賠償命令･･･陪審員評決

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サムスン電子とアップルの特許侵害損害賠償の再算定裁判に関連し、3080億ウォンの賠償を命じる陪審員の評決が出された。

21日、米カリフォルニア北部連邦地方裁判所サンノゼ支院で開かれた賠償額の再判定裁判で陪審員は、サムスン電子に対し、追加賠償額として2億9000万ドルを算定した。

当初の賠償額4億1000万ドルよりは若干減少したが、サムスン電子が主張した賠償額5270万ドルよりははるかに高い金額で、アップルが主張した賠償額3億7978万ドルに近い結果となった。

今回の再算定裁判で評決が出された賠償額と、3月の判決で確定された賠償額を合わせると、サムスン電子の賠償額が計9億3000万ドルとなる。

サムスン電子は、第3四半期のIM(ITモバイル)部門の営業利益が6兆7000億ウォンだったため、損害賠償額が最終確定されても打撃は大きくない。

アップルは、裁判の結果について、「アップルとしては、今回の訴訟は、特許やお金の問題ではなく、イノベーションと人々に愛される製品を開発するための努力の問題だった。こうした価値に値札をつけることは不可能だが、われわれは、陪審員が「模倣した方がお金がかかる」という事実をサムスンに突きつけたことに対し感謝する」とコメントした。

サムスン電子は、今回の評決が米国特許庁(USPTO)で無効と決定された特許に基づいて行われたとして法的対応を取る方針だ。

サムスン電子は、「米国特許庁が無効と判断した特許を主な根拠にした今回の評決は非常に遺憾であり、今後、異議申し立てと告訴を通じて対応する方針だ」として、「サムスン電子は、持続的な核心を通じて、業界の発展に貢献し、世界の顧客から愛される製品と技術を開発していく構えだ」と述べた。

クォン･コンホ記者