知的財産ニュース 韓国特許庁の農業経営者向け特許教育が人気

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訪問型の特許情報検索及び電子出願支援教育が大人気

韓国特許庁は、今年、農村振興庁と連携して全国21か所の農業技術センターにて、「訪問型の特許情報検索及び電子出願教育」を無料で行う。

最近、農業経営者の知的財産権に対する関心が高まっている。京畿道農業技術院が運営している多産三農大学は、2013年から知的財産権の科目を正規教育科目として採択し、韓国特許庁が持続的に支援することにした。

2007年からスタートしたこの教育は、中小企業、大学、地域の知的財産センター、創業保育センターを対象に750回にわたって実施し、年間受講者数は18,500人にのぼる。今年の上半期にも118回の教育が予定されている。知財権専門の講師が教育対象者を直接訪問し、特許情報検索や電子出願の方法などを教育している。

これまでは、中小企業、大学、地域の知的財産センター、創業保育センターなどが中心だったが、最近では、特許教育へのアプローチが難しい農業経営者、軍部隊などにまで拡大している。
本教育についての需要調査は、半年ごとにホームページ(韓国特許庁、特許情報院、KIPRIS、電子化センター)を通じて実施しており、随時受け付け(02-569-2865)も可能だ。

韓国特許庁情報企画局のビョン・フンソク局長は、「これからも、知的財産に関心はあるけど特許情報にアプローチが難しかった階層にも教育の恩恵が及ぶよう、需要者を積極的に発掘し、教育の質を高めて知財権の大衆化に取り組んでいきたい」と述べた。