知的財産ニュース 2000~2011 韓国の特許動向

2013年3月14日
出所: 韓国特許庁

4087

韓国全体の特許動向

2000年~2011年の間、 韓国に出願された特許は1,758,370件であり、関連の出願人も2000年33,255人から2011年53,096人に増加した。

特に、最近では、技術同士の融合が積極的に行われ、特許1件に含まれるIPCも2000年1.08から2011年2.5に増加した。

国籍別の特許参加は、経済的影響により、前半(2000年~2005年)に比べて後半期(2006年~2011年)には鈍化傾向を示し、内・外国人共に世界金融危機以前の平均出願件数を回復し、外国人よりは内国人の回復のペースが速くなった。

出願人属性別の特許動向

2000年~2011年の特許出願活動は、2000年52,125件から2011年110,075件で7.03%の年平均増減率を示し、企業、公共、教育部門のうち、教育部門が31.06%と最も高くなった。

企業の出願活動は、大手企業を中心に行われたが、全体出願件における大手企業の割合は2000年67.01%から2011年59.76%に減少した一方、中小企業は32.99%から40.24%に増加した。

公共部門の活動は、研究機関が公共部門において80%以上を占めた。主な出願活動の分野は、研究機関の主な活躍舞台である電機(48.52%)、化学(23%)、機具(13.82%)順となった。

教育部門の活動は、2003年産業教育の振興及び、産学促進に関する法律が施行された後、特許活動に参加した大学の数が2000年46校から2003年119校にまで拡大され、2011年には205校が特許活動を行った。

共同研究を通じた出願活動は、企業が共同研究全体の47.33%を占め、共同研究の45.46%が企業-教育の協力によって進められた。

地域別の特許動向

2011年、広域自治団体の出願件数は、2000年の約2倍近く増加した146,614件に拡大された。同期間中に最も高い伸び率となったのは、18.10%の年平均増減率となった蔚山だ。

2000年~2011年の間、シェア率の変化幅が最も大きいのはソウル市で、2000年43.63%から2011年30.80%にまで減少したが、大半の地域が増加して全体的に特許活動がソウル中心から地方に分散されたことが分かった。

出願活動の中心軸である20代~40代の発明者の割合は2000年92.53%だったのが、2011年には81.83%に減少した一方、50代~70代の割合は7.08%から16.91%と2倍以上増加し、産業の担い手においても高齢化が進んでいることがうかがえた。

国家産業団地の出願件数は、2000年5,914件から2011年16,846件と、年平均10.2%の増加率を示し、出願人及び発明者数も2000年に比べて2~3倍増加した。

国家別の特許動向

2000年~2011年の間、各大陸において特許活動を主導した国は、アジアでは日本、欧州ではドイツ、米州では米国、中東及びアフリカではイスラエルとなった。

日本は半導体、電気機械/エネルギー、工学分野の活動が目立ち、成長率の面では、生物物質分析、マイクロ構造/ナノ技術が15%以上の年平均成長率となり、堅調な成長基調を維持している。

米国では、コンピュータ技術、半導体、デジタル通信分野が主な出願活動領域と確認され、成長率の面でもデジタル通信、及びコンピュータ技術分野がそれぞれ17.8%と33.8%となった。

2000年に比べ、2011年のIP5国の全体特許における割合は、米国、日本、EPOのシェアが減少し、特に日本は、比較的に大幅な減少となった一方、韓国のシェア率の増加が目立った。

IP5国の中では、米国-EPOの協力が最も旺盛で、米国-中国の協力が最も低いと分析された。

トップ10技術別の動向

全体特許において10大技術分野の割合は、前半期57%、後半期51%とやや減少し、10大技術分野の中で前半期よりシェアが増加した分野は、デジタル通信、電子商取引、運輸分野だ。

2011年の1年だけを考えると、電気機械/エネルギー分野が半導体を追い抜いて1位を獲得した。

IP5のトップ10技術分野の発展段階は、韓国の場合、半導体を除いた大半の技術分野が発展期の段階だと推定され、欧州、日本、米国は、大半の技術が発展期段階と推定された。一方、中国はまだ発展期入り段階だと推定される。

2000年~2011年の間、権利をめぐる係争は9,066件で、無効審判が5,182回で最も多く、権利範囲確認審判(消極的な権利範囲確認審判、積極的な権利範囲確認審判)の順となった。

内国人の特許における権利係争が最も多く発生した分野は、土木工学で、1,050件の係争が発生し、外国人の場合は有機精密化学が191件発生した。

※さらに詳しい内容は、現在翻訳中にあります。終わり次第掲載致します。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195