知的財産ニュース 企業の5.6%「1回以上知財権侵害の経験あり」

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昨年度に知的財産権侵害を一度でも受けたことのある企業が全体の5.6％に達している。特に、年間60件以上の特許権・商標権などを出願している企業では、20％が知財権の侵害経験がある。

産業通商資源部の貿易委員会と韓国特許庁は8日に、このような内容の2013年度の知財権侵害実態調査の結果を発表した。調査対象募集団は1万8000社余り(2012年基準)だ。知財権侵害を経験した企業の割合は、2011年4.3％から2012年5.6％で1.3％高くなった。

年平均60件以上の出願企業のうち、知財権侵害を受けたことのある企業の割合は20.2％と示された。　知財権侵害の類型は特許権が39.7％、商標権が27.7％、デザイン権が21.9％、実用新案が5.0％、営業秘密が2.3％の順であった。前年と比較すると、商標権(14.3％→27.7％)、営業秘密(0.6％→2.3％)の侵害の割合が急増した。

侵害製品は、韓国国内で82.7％、中国で18.2％製造され、流通構造(複数回答)は代理店・市場などオフラインが83.5％、インターネット・ホームショッピングなどオンラインが29.5％であった。

企業の知財権侵害の対応策としては、警告状の発送が46.0％で最も多く、訴訟など司法救済が31.4％、行政機関の取締り・調査の要請が18.2％の順であった。

知財権実態調査報告書は貿易委員会のホームページと韓国特許庁ホームページ(www.kipo.go.kr)で確認できる。