知的財産ニュース 公取委、特許管理会社を規制する

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公正取引委員会が来年から特許管理会社の規制に乗り出す。また、標準特許の侵害に関連し、アップルがサムスン電子を相手に公取委に提訴した「市場支配的な地位の乱用」権は、来年1月までに結論を出す方針だ。

公取委のノ・デレ委員長は、22日の記者懇談会において、新年の政策方向を尋ねたところ、「ソフトウェアの技術力確保を妨げる特許権者の特許権乱用など、不公正な行為を徹底に監視する一方、関連制度の見直しを検討していく予定だ」と答えた。とくに、特許管理会社の知財権乱用行為によるマイナスの影響を最小限にする狙いで、経済制限性が大きい特許管理会社から規制する予定だ。そのため、今年の4月、特許管理会社の規制を検討するための研究依頼をし、8月末に終えた。

公取委は、「最近、海外の競争当局も、特許管理会社の訴訟乱用が競争法に違反しているかを検討している。まずは、「知的財産権の不当な行使に対する審査指針」に特許管理会社の定義をして、具体的な乱用事例を追加する計画だ」と説明した。

特許管理会社は、技術開発や製造を行わず、特許権を利用して収益を上げる会社だ。ノ委員長は、「これまで我々は、造船、自動車、半導体、LCD、携帯電話などのハートウェアを中心に世界市場における立地を固めてきた。しかし、基本ソフトやアプリなど、ソフトウェアが競争力の源に変わりつつある。ソフトウェア分野の技術力確保を妨げる特許権者の特許権乱用など、不公正な行為を徹底に監視していく考えだ」と述べた。

公取委は、さらに、アップルが4月サムスン電子を相手に提起した「市場支配的な地位の乱用」件は、捜査を急ぎ、来年の1月にまとめることとした。アップルは、2011年4月、サムスンがソウル中央地裁に自社の標準特許(3世代移動通信技術関連)侵害差止めを理由に訴訟を提起すると、これが市場支配的な地位の乱用だとして、4月に公取委に申告した。

公取委は、「標準特許権者が損害賠償請求以外に差し止め請求を提起することが可能であるかを検討している。サムスン電子の特許侵害差し止め請求が構成取引法の違反行為に該当するかを調べている」と説明した。

バン・ウンジュ記者