知的財産ニュース サムスン、特許侵害損害賠償の裁判の中止を要請

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サムスン電子は裁判所に対し、陪審員の評議が進められている特許侵害損害賠償の裁判中止を要請した。

サムスン電子側の弁護士は、米国時間の20日、裁判が開かれている米カリフォルニア連邦地方裁判所サンノゼ地裁に対し、こうした内容の申請を提出した。

サムスンは、この日、裁判で扱われる米国特許第7,844,915号(いわゆる「915」特許)の全ての請求項に対し、同日米国特許商標庁(USPTO)が無効判定を下したことを根拠に裁判の中止を要請した。

サムスンは、「USPTOの決定により、特許が(最終的に)無効となる場合、陪審員が評決を下しても意味がなくなる可能性がある。この場合、裁判を続くのはリソースの無駄になる」と説明した。

915特許は、今回、再算定の裁判でアップルが損害賠償請求額の4分の1(1億1千400万ドル)である「失われた利益」の根拠としている事項だ。

すなわち、たとえ、915特許が法律的に無効となれば、アップルの損害賠償請求の根拠もなくなってしまう。

ただし、USPTOの無効判定が直ちに法律上の特許無効とつながることではなく、前例から判断すると、今後の異議申し立てや裁判を通じて覆される場合も少なくない。

サムスンは、現在進行中の陪審員評議の途中、裁判を中断する案と、陪審員が評決を下したあと、裁判の手続きを中断する案の2案の裁判所に要請した。

これに対し、アップルは、同日に答弁することとした。この陪審員は、19日、両者の最後陳述を聞いた後、評議に着手し、20日の午後2時30分まで評議を行っている。

アップルは、今回の再算定裁判において3億7978万ドルを要求し、サムスン電子は、5270万ドルが適切な損害賠償額だと主張している。

今回の裁判は、昨年8月、陪審員がサムスンに10億5500万ドルの賠償を命じたが、その後、計算の法理的な矛盾が発見されたことによるものだ。コー・ルシ裁判官は、当初の評決の中で6億4000万ドルだけを確定し、残りを再算定するため、12日、新たに陪審員を選んで裁判を再開した。

キム・ユジョン記者