知的財産ニュース 知的財産経営のできる企業が技術革新の成果も

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知的財産経営を上手く行っている企業が技術革新の高い成果を出すということが分かった。これは、知識財産研究院が2011年と2012年、企業と大学・公的研究期間の知的財産活動の実態調査を行い、2年連続応えた410の機関のデータに基づき、企業の知的財産経営の取り組みと革新の成果の相関関係を分析した結果だ。

分析の結果、知的財産経営関連の規定と担当組織を保有している企業ほど、高い革新の成果(特許資産)を出していた。また、先行技術調査を通じて技術と市場の動向を把握したり、予備評価活動を積極的に行ったりする企業も優れた革新の成果をあげた。

従業員が開発した発明に対し、使用者(企業)から適切に補償を受けられるように補償する職務発明補償制度も企業革新の量的成果に影響を与えると調査された。企業の知的財産担当組織の保有率は、2011年38.6％から2012年55.4％と16.8％ポイント増加した。これは、最近の知的財産関連の紛争がイシュー化されるなど、知的財産管理にスポットライトが当てられ、企業の認識が高まったためだと分析される。

しかし、独立した担当部署を保有している企業の割合が2011年7.9％から2012年2.8％に急減し、知的財産担当組織が徐々に兼任組織化しているという現状も浮き彫りになった。前年に比べ、知的財産経営関連のインフラ水準は改善されたが、先行技術調査活動・予備評価活動などの知的財産経営関連の活動は減少した。

研究開発企画段階で先行技術調査を行う企業の割合は、2011年69.7％から2012年60.1％に9.6％ポイント減少し、産業財産権の出願などに先立ち、予備評価を行う企業の割合も42.3％から33.8％に減少した。カン・キョンナム副研究委員は、「知的財産経営関連のインフラや関連の取り組みが企業革新成果の重要な要因になるということが確認された。企業の革新成果を持続的に高めていくためには、インフラ的な要素のみならず、知的財産経営関連の活動も強化すべきだ」と述べた。

シン・ソンミ記者