知的財産ニュース 中国科学院　科学技術翰林院と知的財産過程を新設

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韓国と中国の代表的な科学技術団体が共同で専門知的財産の教育過程を新設する。学校や企業を中心に、最高責任者を中心とした科目がしばしば開かれたことはあるが、両国の科学技術団体が主導し、専門教育過程を新設するのは今回が初めてだ。知識センターは、中国科学院、韓国科学技術翰林院と共同で、知的財産の最高責任者過程1期を募集すると発表した。 中国科学院は、1949年11月、北京に設立された自然科学分野における中国最高の学術機関だ。その傘下に中国内の11の分所、84の付属機関、1の付属大学を置いている。

実務進行を担当する知識センターのキム・ホンギ会長は、「知的財産は、もはや選択でなく必須になっている。特に、著しく発展する中国と共同で、中小企業のCEOや法律関係者を対象に教育過程を新設したため、関心が高まっている」と説明した。

有料過程となっている「中国科学院の知的財産に関する最高責任者過程」は、来月3日から始まり、12月まで13週間、毎週火曜日に開かれる。教育対象は、CEOや役員などの幹部、弁護士や弁理士などが参加できる。韓国発明振興会と知識センター、グリーンライフ知識経済研究院が共同で主管し、韓国特許庁と大韓弁理士会などが後援する。

知的財産経営の失敗と成功事例、創造経済の実現における科学技術、知財エコノミー、創造経済時代における企業革新などを主題に開かれる。 お問い合わせは(031)746-6191。

カン・ビョンジュン記者