知的財産ニュース KIPRISの公式ハングル名称が決定

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韓国特許庁は、特許、商標、デザイン分野の対国民無料検索サービス(http://www.kipris.or.kr)KIPRISの公式ハングル名称を「特許情報ネット キプリス」と決め、知的財産情報サービスの拡大および広報活動を強化すると発表した。

これまでKIPRISは、主に特許分野の従事者が利用するサービスとして認識されてきたが、その名称さえ初めて耳にする人にとっては馴染めない存在だった。そのため、従来のKIPRISという名称とKIPRISで最も頻繁に利用されている特許検索サービスを結合し、「特許情報ネットキプリス」という新しい名前に衣替えした。

さらに、国民を対象とした「知的財産情報提供と活用のための検索サービスの拡大」という本来の業務だけでなく、アプローチ性の強化を図るため、広報対象の範囲も広げている。

第一に、知的財産情報の提供部分では、現在、米国・ヨーロッパ特許庁(EPO)・日本・ドイツ・台湾・世界知的所有権機関(WIPO)など、13の国・機関の特許情報を提供しており、米国・日本・オーストラリア・カナダなど6の国・機関の商標情報を提供している。 2014年1月にはさらに、日本・ドイツ・中国・米国などの7の国・機関の海外デザイン情報を提供する予定だ。

第二に、利用者の利便性を図るため、画像マニュアル、初心者向け検索機能、先行技術専門調査のためのスマート検索を提供しており、海外公報に対する言語的アプローチを改善するため、英韓・日韓の機械翻訳サービスを無料で提供しているが、これに加え、韓英機械翻訳サービスを2014年から無料で提供する予定だ。

また、「特許情報ネット キプリス」は、WIPO・EPO・ヨーロッパ商標庁(OHIM)・米国・日本・中国・ロシアなどの海外特許庁が運営している検索サイトや、国際知的財産権紛争情報ポータル(IP-NAVI)、韓国伝統知識ポータル、特許分析報告書が閲覧できる「e特許ナラ(国)」、デザインマップ(DESIGNMAP)などが連携していて、特許、商標、デザインの関連情報を手軽に把握できる。

そして、「特許情報ネット キプリス」の利用者のすそ野を拡大するため、創造経済と知的財産に関する国際コンファレンス、国のオープンデータフォーラムの発足式など、政府部署の行事から、学術団体の各種行事においてブースを運営、パンフレッド配布を行ってきた。それだけでなく、6の広域市および国立中央科学館の屋外広告媒体を利用した動画広報、人口密集地域でのゲリラ広報などを着実に行ってきた。 8月には、屋外広告媒体を利用した動画広報対象の地方自治体を全国主要20都市に拡大する予定だ。

情報企画局のビョン・フンソク局長は、「韓国特許庁が提供する知的財産情報関連の代表サイトである特許情報ネットキプリスの情報提供の範囲を拡大して、広報の強化を図り、国民が知的財産情報により手軽にアプローチして、活用することができるように持続的に努力していきたい」とコメントした。