知的財産ニュース 知識の海、海外特許情報が増える

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外国の特許庁との特許情報データ交換の範囲が拡大され、韓国企業の海外市場の進出に必要なグローバル知的財産情報へのアプローチ幅がさらに広がる見通しだ。

キム・ヨンミン特許庁長は、スイスのジュネーブで開かれている第51回世界知的所有権機関(WIPO)総会に参加し、韓国企業の特許出願が活発に行われているスペイン、スウェーデン、ポルトガル、デンマーク、シンガポール及びGCCとの両庁会談を開き、各庁が保有している特許情報データの相互交換を推進することを決めた。

今回に交換を合意した特許情報データは、電子文書形態の産業財産権の公報及び英文抄録などで、海外市場における新製品開発及び特許確保に必然的な先行条件とされる特許情報を盛り込んでいる。こうした海外の特許情報公開範囲の拡大への取り組みは、知的財産基盤の創造経済の実現及び政府3.0課題の移行に向け、韓国特許庁が新たに設定した「世界知的財産情報の確保及びビックデータの構築」という課題を推進するためである。

これまで、韓国特許庁は、特許情報の電子データを提供する81の機関と国のうち、12の国・機関の特許情報をDBの形で民間に公開してきた。ところが、これは、31の国と機関の特許文献検索を提供するWIPOや36の国・機関の特許情報を提供する欧州特許庁(EPO)に比べ低い水準であり、より多くの国の特許情報検索を求める企業のニーズを満足させるには限界があった。

今回に追加確保された特許情報を特許先行技術調査及び審査に活用することで、特許審査の品質を高め、このように構築された特許情報DBを民間に公開することによって韓国企業が高品質の特許情報を全世界でより簡単で速く獲得できる基盤が設けられると期待されている。

キム庁長は、「より多くの外国特許庁の知的財産情報を入手して国民に提供することで、特許庁の審査品質を高め、韓国企業の創意的なアイデアと技術が海外市場できちんと保護されるよう、その基盤を整っていく考えだ」と述べた。