知的財産ニュース 韓国特許庁　国際特許分類の付与専門機関の指定を拡大

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韓国特許庁は、機械、化学、電気・通信の各技術分野別の2機関ごとに国際特許分類付与専門機関を追加選定する。

国際特許分類の付与専門機関に指定されれば、韓国特許庁の特許分類事業に参加する資格が与えられる。これまでの特許分類事業は、特許情報振興センターが担当してきたが、民間の知的財産サービス企業の参加を拡大し、知的財産サービス市場の活性化に貢献すると期待されている。

特許分類事業は、特許情報を効率的に管理、検索するため、特許文献に特許分類の記号を与える事業だ。種類としては、国際標準とされるIPC(International Patent Classification)とアメリカ・ヨーロッパ特許庁が共同で開発したCPC(Cooperative Patent Classification)、日本特許庁が使用するFI/F-termなどがある。世界の特許文献が爆発的に増加するほか、グローバル特許係争の増加にともない、外国後文献の検索の必要性が増大して正確な特許分類の付与と活用の重要性は日々高まっている。

特許分類は、新たな技術を反映するため、一定の周期で見直され、過去の特許文献に見直された特許分類を再度付与する再分類手続きが必要だ。韓国は、1979年からIPCを採用しており、毎年改正されるIPCに基づき、改正分野の特許文献を再分類している。

韓国特許庁は、国内の文献の再分類だけでなく、アメリカ特許庁にアメリカ特許文献の再分類サービスを輸出している。2009年から開始した再分類サービスの輸出は、その品質の優秀性が認められ、今年初め、最大870万ドルの第3回の再分類事業に関する了解覚書をアメリカ特許庁と締結した。これは、第1回目30万ドル、第2回目75万ドルに比べ、その規模が大幅拡大されたものだ。

また、分類検索の品質を向上させるため、IPCよりさらに細分化されたCPCの導入を検討しているため、今後の再分類事業は、その規模が一層拡大すると見込まれている。

韓国特許庁の関係者は、「特許分類は、先行技術の検索、産業統計の作成、技術動向調査などに必ず必要で、民間の知的財産サービス企業が特許分類事業に参加すれば、民間の能力が強化され、雇用の創出につながる良いチャンスになると期待している」と説明した。