知的財産ニュース パク・グンヘ政権、知的財産の環境を構築

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パク・グンヘ次期大統領が知的財産の環境構築を100大国政課題に含ませる。未来創造科学部の主導で知財の創出・保護・活用のシステムを構築するため様々な政策が推進される。14日、大統領職引継委員会によると、「創造経済の実現に向けた知的財産の環境構築」が新政権の国政課題に含まれるという。

知財環境の構築は、パク次期大統領がマニフェストとして掲げたものだ。政府関係者は、国政課題に含めることは、5年間持続的に事業を推進するとともに、部署の壁を越えた円滑な協調支援という面で意味が大きいと説明した。

パク次期大統領は、知財環境の構築を含め、100大の国政課題を20日頃に発表する予定だ。環境構築は、知識財産委員会戦略企画団が属する未来部と文化体育観光部・特許庁が主導する。他の部署も3部署と知財委の協調要請に基づき、法改正などで直接・間接的に参加する。

知財環境が知的財産の創出から権利化、及び保護・活用などにその範囲が広く、政府が環境構築のロードマップ作りに乗り出すと見込まれる。創出には、知財観点の研究開発(R＆D)企画が挙げられる。漠然とした「いいアイデア」にR＆D資金を投入するのではなく、知財観点で価値を考えて開発する。基盤・標準特許確保の可否も検討する。

権利化と保護に向けた知的財産侵害保証システムも設けられる。米国などの先進国に比べて侵害賠償額が低いという問題と特許裁判の専門性・迅速性の見直しが行われる。利用促進分野では、知財サービス産業の育成に向けた知財金融制度の見直し、知財公正取引の秩序が確立される。好循環の環境構築に向けた知財尊重ムードの拡大、知財基盤の産官学協力研究の活性化、知的財産人材の育成、グローバル知的財産システム構築も進められる。業界の関係者は、「次期政権が創造経済を強調しながらも知的財産には触れなかったため、懸念があったが、知的財産の好循環は、創造経済社会の実現に向けた後ろ盾になるだろう」と期待を示した。

クォン・サンヒ、キム・ジュンベ記者